デューデリジェンスと信用調査の意味
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、本来は「当然の義務」という意味があります。取引の対象となる企業の財務や業績、役員などのネガティブな記録（訴訟歴、処分歴、破産歴）や風評を確認し、契約内容の法的リスクを精査・確認することです。
同様の言葉に「信用調査」がありますが、信用調査は対象が個人である場合も含むうえ、「当然の義務」でなく自発的に行うというニュアンスがあります。デューデリジェンスは、より専門的かつ広範囲の調査といった意味合いがあります。
M&Aにおけるデューデリジェンス
デューデリジェンスが必要となる代表例に、企業によるM&Aがあります。M&Aを受ける企業のオーナーは、開示すべき情報を、買収者や投資家に提供する必要がありますが、M&Aを行う企業も自発的に、当然の義務として相手の調査が必要になります。出資や買収、M&Aなど大きな金額が動く取引においては、事前にリスクを排除し、商業的な発展の見込み、契約締結後の効果を適切に評価することが非常に重要であるからです。詳しくは、以下の記事をご確認ください。
デューデリジェンスの分類と項目
ひとことにデューデリジェンスと言っても、その範囲は財務や法務、信用調査などに分類できます。さらに、案件の規模や重点をおいて調べたい項目によって、公認会計士や弁護士、経営コンサルタント、興信所などの複数の専門家をうまく使い分ける必要があります。詳しくは下記の記事をご覧ください。
FCPAとデューデリジェンスの必要性
デューデリジェンスを語る上で避けて通ることができない、FCPA（Foreign Corrupt Practices Act =海外腐敗行為防止法）というアメリカの法律があります。アメリカ国籍の企業やその提携先、取引先の企業が、行政機関や政官界の実権者との繋がって、談合や贈収賄を行うことを防ぐ目的の法律です。また、イギリスや中国にも同様の法律があり、海外でビジネスを行う日本企業にはリスク対策が必要不可欠です。以下の記事では、過去の摘発事例と合わせて、FCPAの最新状況をお伝えしています。
海外企業の信用調査
海外の企業との提携や、海外企業へのM&Aを行う場合にも、デューデリジェンスが必要不可欠です。FCPAなど特定の法律に対応した、決められた定型のチェック項目があります。その項目を確認したデューデリジェンスレポートを残しておくことで、あとになって問題が発生した場合に、免責事項として利用することができます。国内の常識で調査を行うのではなく、海外の主要国で共通的に行われているデューデリジェンスの方法を取り入れなければなりません。以下の記事では、海外との文化の違いも交えて解説をしています。
まとめ
グローバル規模での商取引やM&Aにおいては多額の費用が動くため、自社の財務リスク管理を目的とした企業信用調査が通例として行われています。しかし、海外ではFCPAなどの腐敗防止の観点からも調査が必要とされ、不正に関与しないための「当然の義務」としてデューデリジェンスが必要となります。過去にも日本企業が数十億円〜数百億円の罰金を科されたこともあり、リスクヘッジの観点からも必要不可欠なのです。
Japan PIでは、アメリカや中国、イギリスなどの企業から、国内企業の調査を多数請け負っており、FCPAをはじめとしたその国ごとのグローバルな形式に即したレポートが可能です。また、日本国内で完結する調査、国内企業から海外企業に対する調査においても、過去の知見を生かした同様のレポーティングが可能です。まずはお気軽にご相談ください。
