昨今のコロナショックにより、テレワーク就労が増えました。東京の探偵社のJapan PIの勤労形態は元々テレワークでした。テレワークには多くのメリットがある反面、向き不向きもあり、損失を招く可能性もあります。テレワークスタイルをJapan PI が、テレワークの働き方のメリットデメリットについてご紹介します。
探偵テレワークの実態
探偵社の調査員は、近場で1日1時間と短期の現場があれば、地方や海外で1週間と長期の現場があります。早朝・深夜、近場・遠出と現場スケージュールは極めて不特定であるため、調査員は現場に直行直帰です。現場が終了すると、自宅で写真編集と報告書の作成をし、提出はメールで行います。
営業担当者の重要な業務は依頼人との契約とケースマネジメントです。email、電話、チャットアプリで相談を進め、契約から報告までオンラインで完結する場合もありますが、面談が必要になるパターンもあります。面談の場合、依頼人が、日中、オフィスに来てくれることもありますが、早朝・夜間にファミリーレストランレス等で面談することもあります。依頼人の面談時間は、1時間と短いものもあれば、5時間位まで長く引くこともあります。面談予定は不規則なため、出社や就労時間は面談に合わせて変動します。営業担当者は、その日の契約を取ると、必要ない限りオフィスに戻らず、直帰します。
探偵社は歩合給が多く、各々が現場もしくは営業先で結果を出せれば良いため、出社が重要視されていません。オフィスに出社する手間がないため、自らの業務に集中しやすいです。私の場合、依頼人と話す前は必ずカフェで一息入れます。気持ちに余裕がある状態で話すと、依頼人への解決案が浮かびやすくなります。探偵は車好きやメカニック好きも多く、これらのカスタマイズをすることにより、現場の成功率を高めています。このように、探偵はテレワークで得られた自由時間に、プライベートと仕事の両立を図ったり、業務のスキルアップに時間を割いたりすることができます。
探偵が語るテレワークのメリット
Japan PIに限らず、探偵業者は、元々、テレワーク的活動が主流の業種でした。そうした経験を踏まえ、テレワークのメリットについて、説明します。
通勤時間がない
郊外から片道1時間かけて出勤していた場合、1日2時間が確保されるようになります。プライベートであればカフェでリフレッシュ、ヘルスケアでジムに行くことができます。職域であれば交流のため同僚とパーティ、スキルアップで語学学習の時間が取れます。
業務に集中できる
通勤移動がないため、より体力と時間を業務に集中することができます。プライベートが充足されれば、モチベーションも高まります。仕事の環境を自分でカスタマイズできるので、さらに実績向上を図ることができます。
経営資源の省力化（特に大企業）
社員の通勤手当をはじめ、備品や維持費もかからなくなります。デスクや備品が必要でなくなると、大規模なオフィスが必要でなくなり、オフィス家賃もかからなくなります。特に、社員100人以上いるような大企業であれば、その恩恵は多く得られるでしょう。
レアスキル人材の確保
通勤時間が解消されたり、就労時間に規制がなくなることで、育児中の主婦、地方・海外のスタッフが業務に参加できるようになります。語学、プログラミングなどで高スキルを持っているものの、育児や居住地の都合で持て余してしまう勿体ないケースはかなりあります。省力化して得た資本は、人材に補填することができます。
社員の意識改革
これは、今後かなり注目されます。テレワークによって社内に省力化のムードが広がると、社員各々が効率化の意識を持つようになります。大々的な省力化が実施されると、社員各々は業務内でも無駄やリスクの削減方法、スマートな仕事を覚えてきます。また、Google DocsやZOOMのように、テレワークは新しいテクノロジーに接する機会が多いです。新たな技術・方法を通勤業務内で応用するようになります。
持論ですが、現在の緊急事態宣言が解除され、通勤業務が再開すると、テレワークによって得たノウハウによりパワーアップした社員・会社は必ず現れると思います。「コロナショックによる減収はあったものの、それを覆せるほど新たな知識を得た」と頼もしく言う、意識の高い職能人は必ず現れます。
規模の経済から、テレワークは大企業に大いに効果が現れる傾向があります。しかし、探偵社のような零細企業の場合、メリットもありますが、デメリットに晒される機会があります。テレワークで踏まえたいデメリットを次回紹介します。
