今回は隣にできた居酒屋の騒音問題に関する調査のケーススタディーをご紹介します。その居酒屋は反社会的 勢力の経営の可能性があり、当社がその調査を担当しました。
騒音被害
依頼者は、隣の居酒屋X
からの騒音問題で被害を受けており、店側から改善対応を得られず、困っています。店の騒音は客の声と室外機の音で、80dBという非常に大きな騒音となっています。
改善の要求や相談をしても一向に改善されません。店側の人間はヤクザの可能性があると、周囲から言われました。警察や保健所などに相談し、110番通報も何度もしたが、対応はありませんでした。社長のA氏や相手の店側の弁護士からは話し合いを拒否されました。
元店長のB氏（入れ墨のある中年男性）からは、脅迫めいた対応も受けました。裁判所に店の立ち退きを求める訴えを提出しました。
居酒屋側の異常な対応や行動により、相手が反社会的な組織である可能性が高まっています。居酒屋の関係者の身辺調査を探偵に依頼したいと考えました。
居酒屋の騒音問題の対処法
居酒屋の騒音問題に悩んでいる場合、以下の手順を検討してみることをお勧めします。
警察への通報
騒音に対して警察に通報することは正当な手段です。繰り返し苦情を伝え、問題の解決を求めましょう。警察は公共の秩序を維持するための機関であり、適切な措置を講じることが期待できます。
弁護士への相談
騒音問題が解決しない場合、弁護士に相談することが重要です。弁護士は法的なアドバイスを提供し、立ち退き訴訟の適切な手続きを案内してくれます。
探偵の利用
相手が反社会的勢力であるかどうかを確認したい場合、探偵の利用も考えられます。探偵は調査能力を持ち、情報収集や証拠の収集を行ってくれます。ただし、探偵の利用は費用がかかることや、法的な制約がある場合もあるため、弁護士からもアドバイスを受けるのがよいと思われます。
調査手法
関係者であるA氏とB氏に対して反社会的勢力のデータベース登録の確認や過去の刑事訴訟記録の確認を行いました。
それとは別に、我々は、関連する居酒屋 2店舗の管理社や、関係者であるA氏とB氏の全住所の現住所の管理者へ取材を進めました。
調査結果
まず、A氏もB氏も、反社データベースの登録はありませんでした。
A氏は、年齢35歳程度で、当該の居酒屋Xの社長です。以前の住所に入居した際、連帯保証人としてB氏を指定していました。当時、B氏は会社の社長であり、A氏はB氏が経営する居酒屋の店長でした。A氏はややクレーマー気質で、以前の住所では小さな設備の不具合を主張し、家主に30万円以上の修理費を支払わせました。
A氏が住んでいた場所は建て替えのため、入居者は立ち退かざるを得ませんでした。他の入居者は30万円の撤退費で合意しましたが、A氏だけが抵抗し、家主は倍額の立ち退き料を支払いました。
A氏は交渉力に優れた強情な性格とされています。また、居酒屋Yも開業し、業務を拡大しています。
B氏は現在50代で、以前は、B氏が社長として、A氏を店長として雇用していました。B氏は、「腕に刺青の入った中年男性」と称せられています。B氏は、A氏の居酒屋の取締役であるC氏（女性）と内縁関係で、同居しています。B氏の居住マンションの管理人によれば、B氏は外見は強面ですが、トラブルはなく穏やかに暮らしているとのことです。
当初、B氏は社長であり、A氏はB氏の従業員でした。しかし、経営方針や金銭的な問題、素行の違いなどからA氏とB氏の間に対立が生じ、A氏がB氏を追放し社長になりました。それ以降、両者の間に敵対関係が生まれました。
B氏はその恨みを晴らすために、A氏に対して嫌がらせを行っていました。
ネット上には、居酒屋Xの2号店Yに不満を持つ人からの投稿が残っています。投稿では、店員の態度や店の駐車や歩道の利用などが問題視されています。顧客への無視や不快な態度、歩道の占拠などが報告され、このような非常識な行動をする店がなくなってほしいとの意見が書かれています。近隣の取材によると、居酒屋Bの前で、入れ墨のある中年男性が店に対して大声で苦情を述べている様子が目撃されました。
結果として、B氏は店の近隣で騒ぎを起こす一方で、ネット上でも店に対する悪評を広めていました。B氏の嫌がらせは激しかったが、A氏は冷静に対処していました。後に、B氏も、A氏が動じないため、嫌がらせをやめたようです。
まとめ
探偵に身辺調査を依頼した際のケーススタディをお伝えしました。
以上のような結果であり、当該の居酒屋 関係者は、やや素行不良な面が認められるものの、暴力団や半グレと認定されているわけではないことが確認されました。
調査の結果、調査対象者の速報や背景がわかる、依頼者にとっては訴訟を進める上での判断材料となる有益な情報が得られたと思います。
反社チェックや身辺調査の御用名があれば お気軽にご相談ください。
