身辺調査とは何か疑問を抱く人が多いと思います。この記事では、身辺調査の種類や費用、探偵に依頼する際の選び方のポイントを徹底解説します。
身辺調査・身元調査とは？
身辺調査・身元調査とは、対象人物がどんな生活、経歴、家族状況、就業先、属性、人間関係などを調べることです。 結婚の際の相手調査や、従業員に対する不正調査、債務者の調査など身元調査が行われます。
ちなみに、警察では、逮捕した被疑者に対し、どんな人物かを記録するため身上調書を最初に作成します。これが、探偵の身辺調査の内容を含んだ調書です。警察では、被疑者の取り調べの最初の段階で、身上調書を作成します。ここでは、基本的に被疑者の自己申告の内容を記載します。
身辺調査の種類
身辺調査を大別すると、以下の３つのパターンにわかれます。
- 企業による身辺調査
- 他人を対象とした身辺調査
- 自分を対象とした身辺調査
家族間や男女間でのプライベートの問題以外にも、採用前の信用調査や社員についてなど会社内でのトラブルを未然に防ぐために役立つ情報も得ることができます。また、取引相手や債務者の情報を収集することで対策を講じることができます。このように身辺調査は複数あります。以下が身辺調査の種類の例です。
企業による身辺調査
- リスク管理の身辺調査
- 採用調査
- 従業員の素行確認
- 採用後の能力や適正勤怠に関しての調査
- 債務者の所在・資産調査
他人を対象とした身辺調査
- 相続トラブルの相手方の身辺調査
- 不倫相手の身辺調査
- 婚約相手や交際相手の実態
- 子供のための調査
- 取引相手の信用調査
- 訴訟相手の住居所調査
自分を対象とした身辺調査
- ストーカー被害の身辺調査
- 自己情報開示のバックグラウンド調査
- 自己評価調査
企業による身辺調査
企業による、取引先や職場内での身辺調査について説明します。
経営者・役員への身辺調査
経営上のリスク管理の身辺調査ですが、反社チェック、コンプライアンスチェック、デューデリジェンス、バックグラウンド調査とも言われます。
企業の経営意思決定は、役員が行っています。
取引先の経営者や役員のビジネス身辺調査では、以下のような項目を確認します。
- 役員の経歴情報
- 役員の風評確認
- 役員の反社チェック
- 就任役員サーチ（他の法人の役員を兼務していないか）
- ネガティブ記録確認（不祥事、逮捕、訴訟、破産、倒産等）
- 政治家との癒着の確認
公務員への身辺調査
警察官や自衛隊員の採用の際には、入念な身辺調査が行われている模様です。ただし、こうした採用調査は、探偵や興信所にアウトソーシングされることはなく、内部調査が基本だと思います。
警察や自衛隊が、元警察官や元自衛官が運営している調査会社に非公式に採用調査を委託しているという噂は聞きます。ただし、警察や自衛隊は、民間会社に委託する場合、入札しなければなりません。採用調査の入札記録は見たことがないので、表立って、警察や自衛隊が、民間の探偵や興信所を利用することはないでしょう。
警察なら、犯歴データに事由にアクセスできますから、採用候補者本人や親族に対して、犯歴チェックを行います。
それ以外の公務員や公共教育機関の教師等に関しては、身辺調査というより、公務員法や学校教育法の欠格事由に該当しないか審査されます。
基本的には、欠格事由に該当しないか、自己申告のフォームに記入させるだけのようです。官公庁でも、身辺調査を民間委託する際は、入札をする必要があります。官公庁の探偵興信所の身辺調査の入札記録は見たことがないので、探偵興信所が公務員の身辺調査を担当することはないと思います。
地方公務員法の欠格事由
- 禁錮以上の刑の刑期中や執行猶予中の者
- 公務員で懲戒免職されて2年以内の者
- 差別で処分された者
- 暴力的な反政府政党・団体へ関与している者
学校教育法
- 禁錮以上の刑に処せられた者（前科者）
- 教員免許失効から3年を経過していない者
- 教員免許取上げ処分を受け、3年以内の者
- 暴力的反政府政党・団体へ関与している者
採用内定者への雇用調査
日本では、外部委託の採用調査を積極的に実施する企業と、そういうことに無関心な企業があります。厚生労働省の指針では、能力や適正の採用調査は問題はないが、家族・思想・信条・宗教等の調査をなるべく行わないように指導されています。
経歴確認等のための採用調査も、個人情報保護法のせいで、確認が困難になりつつあり、従来のやり方の採用調査の受注件数は年々減少傾向にあると思われます。逆に、採用候補者本人の同意を得て行っていく、バックグラウンド調査やレファレンスチェックは、増加傾向にあります。
他人を対象とした身辺調査
相続トラブルの相手方の身辺調査、不倫相手の身辺調査、婚約相手や交際相手の実態、子供のための調査、取引相手の信用調査、訴訟相手の住居所調査等、他人を対象とした身辺調査について説明します。
浮気相手の身辺調査
浮気の証拠は、行動調査の手法で集めていきます。浮気相手の写真や自宅のマンション名までわかっていても、オートロック式の物件に入ったため、部屋を特定できない場合がります。
そうなると、居住物件がわかっても、浮気相手の氏名や訴状送達のための住所もわかりません。そうした時に、浮気証拠のための行動調査とは別に、氏名や部屋番号特定や既婚者かどうか確認するための身辺調査をすることになります。
浮気の証拠は、携帯電話内の記録等で取れているけど、浮気相手の身元がわからないという場合もあります。浮気相手を訴えるためには、浮気相手の身元特定が必要です。そんなとき、探偵興信所は、氏名とおおよその住所から住所を特定したり、氏名と電話番号や氏名と勤務先から住所を特定したりする身辺調査を請け負う場合があります。
交際相手や婚約者を対象とする結婚調査
交際相手や婚約者の身辺調査では、経歴確認、債務状況、家族状況の確認、離婚経験者なら離婚理由の確認、既婚者でないかどうかの確認等を行います。世の中には、経歴詐称をしいたり、既婚者なのに不倫交際したりする人がいて、トラブルはなくなりません。
現在は、ロマンス詐欺が横行しており、詐欺師が架空人物になりすましているケースもあります。ロマンス詐欺師の実態調査を依頼する相談者もいますが、そもそも、会ったこともない段階で、金銭を要求されること自体が不自然です。それに早めに気づき、深入りしないことが一番です。
債務者に対する身辺調査
債務不履行の債務者に対しての身辺調査では、探偵興信所は、強制執行のための資産調査や勤務先調査を扱います。
自分を対象とした身辺調査
ご依頼者自身に対する身辺調査も存在します。ストーカー対策や、自己情報開示のバックグラウンド調査や、自己評価調査等です。
ストーカー被害の対策・身上調査
日本のストーカー規制法では、恋愛感情に基づくつきまとい行為のみが処罰されます。恋愛感情に関係ない場合は迷惑防止条例で処罰されますが、ストーカー規制法ほど厳格ではありません。
探偵興信所は、明らかな兆候がなくても、リスク管理のため、潜在的なストーカーの身元を確認したいというストーカー調査を依頼する場合に有効です。また、GPS機器、盗聴器、盗撮器などの点検で探偵業者を利用することもできます。監視を回避したり、身元がバレにくくするための対策などについても、探偵業者に詳しい場合があります
自己バックグラウンドチェック・自己評価調査
取引や再就職に当たって、自分が過去の知人からどのような評価を受けているか、どのようなネガティブ記録が登録されているか、就職や移住のためのバックグラウンドチェック、等の自己調査の相談を受けることがあります。
依頼者本人からの依頼であることは隠して、過去の知人等に風評確認のための覆面取材を行うことが可能です。また、過去の逮捕歴・訴訟歴・破産歴・処分歴等、各種登録データでどのような結果が出てくるのか確認したいという相談もあります。
海外への移住や就職では、滞在国の犯罪経歴証明書や指紋採取が求められることがあり、当社では、探偵業者として、そうした書類の書類取得や指紋採取をサポートしています。
身辺調査と個人情報保護法の関係
2003年に、警察庁から、以下の興信所関連の指針が出されました。これは、普通のネット記事では確認できず、WEBアーカイブでしか確認できません。
興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針だと、以下の場合は、個人情報保護法の適用除外となり、対象者に個人情報の取得を通知する必要がありません。つまり、以下の場合は、調査対象者に調査事実を告知せず、調査を行ってよいということになります。
- 夫婦や内縁関係の浮気調査
- 子供のための調査
- 採用・取引・債権回収・結婚等法律行為のための調査
- 詐欺・脅迫・ストーカー等犯罪・不正被害救済のための調査
逆に以下の事案に関する調査は受注してはいけないこととされています。
- 差別やいじめにつながる調査
- ストーカー行為目的の調査
- DV加害目的の調査
身辺調査の費用相場
何のカテゴリーの調査なのか、最初に提供できる情報がどのくらいか、や難易度によって、身辺調査の料金が変わります。
ただし、全く相場観のない方に説明するとすれば、弁護士費用に近い相場になるとお話します。
一番簡単なもので3万円程度からで、10万円から数十万円程度の費用がかかると思った方がいいと思います。
身辺調査は自分でできるのか？
ネットやソーシャルメディアでの情報収集は、ある程度なら、誰でも可能です。その他に関しても、ある程度の部分までなら、未経験者でも身辺調査をすることは可能です。
不動産や法人の登記簿、企業信用情報、官報の記録、写真からネット上の同一人物の写真を検索するサービス等、会員制サイトに登録すると、アクセスできる情報があります。どこに何の情報が登録されているのか、そういうサイトの利用方法と、使い方のコツ等を勉強すれば、自分で身辺調査をすることが可能です。
探偵・興信所の選び方
日本の場合、探偵や興信所業界内に、1部、2部、3部、という区分けがあります。
- 1部
- 企業信用調査の専門業者
- 2部
- 企業をメイン顧客とし、人事調査等を主業種とする業者。聞き込みやデータ取得を得意とする。
- 3部
- 個人顧客をメイン顧客とし、浮気調査や人探し等の行動調査系の業務を得意とする。
身辺調査は、旧来からの区分けでいうと、2部か3部が扱う業務です。企業や人事絡みの調査であれば、2部系の業者に依頼するのが賢明です。行動調査を伴う調査や本格的な結婚調査を依頼するなら、3部系の業者に依頼するのが賢明です。ただし、この区分けは、厳密なものではなく、元々2部系の業者が3部の業務に進出したり、3部系の業者が2部系に進出したりしている事例もあります。
どんな調査を得意としているかは、ウェブサイトを確認したり、担当者と話して直接きいてみたりするといいでしょう。ちなみに、企業をメイン顧客としている2部系の業者は、ネットやソーシャルメディアでの広告宣伝よりも、特定業界のセミナーイベントや弁護士系の業界団体等での広告宣伝を重視しています。そういう意味で、個人顧客は、ネット広告で、いきなり2部系の業者に依頼するにはやや敷居が高いと思います。
まとめ
身辺調査は、対象者の人物情報を集めたり、経歴を確認したりする調査です。商品であれば、品質管理の検査をしますが、身辺調査は、人間の品質管理の調査ともいえます。
わかっていないことを新たに調べる場合もありますし、自己申告情報の真偽確認や過去のネガティブ記録だけを確認するバックグラウンド調査もあります。調査タイプも、企業の経営や人事に関する調査から、債権回収に関する調査、個人の結婚、離婚、子供の問題、相続に関する調査まで多岐に渡ります。
個人情報保護が当たり前の時代です。ただし、個人情報保護法は、正当な理由なく、漏洩されてはならないということです。法的な手続きの相手方に対してはデューデリジェンス行うのが当たり前ですから、個人情報保護法を拡大解釈しすぎないことも重要です。
取引、結婚、離婚、親権、相続、債権回収等、法的な手続きで損失をこうむらない為には、事前の身辺調査は不可欠だと思います。
当社、Japan PIはこれまで多くの身辺調査を行なってきた探偵興信所です。探偵興信所へ身辺調査のご依頼を検討されている場合は、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
