勤務先調査 – 給与差押 | 探偵依頼の注意点

身辺調査の一環として行われる勤務先調査について、調査方法、準備事項、及び注意点について詳しく解説します。給与差し押さえのために行われる勤務先調査の需要は高いですが、失業者も存在するため、調査の難易度は案件によって異なります。

勤務先を調べる身辺調査

勤務先調査は、探偵が行う身辺調査の一つで、様々な理由から依頼が寄せられます。

勤務先調査の理由は、以下の通り多数あると思います。

• 債権回収
• 訴訟相手の就業先
• 慰謝料請請求相手の身元確認
• 取引相手の実態の確認
• 退職社員の動向
• 夫や妻の浮気相手の勤務先
• 慰謝料の取り立て
• 交際相手の実態の確認

無職の可能性

まず対象者に職業があるのかどうかが問題です。当然ですが、無職の対象者の勤務先は調べる事ができません。探偵興信所に相談する際には、まず、調査対象者のプロフィールのアウトラインを通知して、見積もりを取る必要があります。探偵興信所業者にとって、勤務先調査は、調査対象者の状況を聞かずに固定料金で見積もりすることが困難な調査項目です。その点を理解した上で、業者へコンタクトすることをおすすめします。

勤務先が登録されるデータ

勤務先の情報が登録されている公私の団体はどこでしょうか？少し考えてみてください。勤務先、つまり、労働の収入・所得は、税金・保険・年金・投融資・ローン・クレジット等と密接に関わっています。市民の勤務先情報を取得している公私の団体は以下の通りです。

• 税務署（所得税）
• 自治体（住民税・国民保険）
• 年金事務所（社会保険・厚生年金）
• 金融機関（融資・ローン）
• クレジット会社（クレジットカード・ローン）
• サラ金会社（サラ金）
• 賃貸物件の管理不動産業者・所有者（賃貸契約）
• 近隣者（おおよその情報）
• 対象者本人や親族

調査手法

公私の団体（役所、金融機関、会社）が、法的な第三者開示義務がある場合を除き、個人の勤務先情報を開示することができません。法的な第三者開示義務を課す方法は、弁護士法23条照会や裁判所の調査嘱託手続き、養育費取り立て関連の財産開示手続き位しかありません。近隣者の事情聴取は、条件付きで有効です。およその外出時間や職業についての風評が取得できる場合があります。偽装工作的な手法で、調査対象者本人から情報を聞き出す方法もありますが、高い成功率は望めません。

結果的に、現実的な調査手法は、行動調査（尾行・張り込み）となります。ただし、対象者が、大手の会社経営者や役員、著名人、ネット系の有名人、ネット系で積極的に情報開示している人物であれば、公開情報調査で勤務先が判明する場合もあります。

職種や勤務形態

行動調査を行うことになった場合、対象者の勤務形態が何かがキーポイントになります。税務面での所得で勤務形態を分類すると以下になります。

• 給与所得者（会社員）
• アルバイト所得者（パート・アルバイト）
• 事業所得者（会社経営・自営業・一人親方）
• 雑所得者（フリーランス、ネット系ビジネス、金融投資者、風俗業、印税者、年金者受給者）
• 不動産所得者

事務所や店舗に出勤する給与所得者

対象者が給与所得者だとしても、自宅から外出してくれないと、行動調査では勤務先が割り出せません。また、直行直帰が基本の営業マンや作業員は、所属会社の事務所に立ち寄らないと勤務先が判明しにくいです。行動調査は、時間料金で従量課金されます。行動調査に必要な時間が増えると、調査料金も増えます。

勤務時間が一定している？

日勤、シフト制、不定期勤務といった勤務時間によって難易度が変わります。普通の会社員（給与所得者）であっても、勤務時間がいつかによって調査の難易度が変わります。日勤で朝外出して事務所へ出勤するなら4時間程度の行動調査1回で勤務先が割り出せる可能性が高いです。タクシー運転手・看護師・介護師・警備員等のシフト制勤務の場合、週3回だけのアルバイト勤務者の場合は、種菌時間を予測することが困難です。従って、勤務先が判明するまで、何回も時間帯や日を変えて調査することになり、行動調査の総時間数が15時間や25時間になる可能性があります。

派遣社員や下請けや一人親方

給与所得者であっても、派遣社員の場合、行動調査では、派遣先の事務所・店舗・現場が判明します。しかし、供与差押さえが目的なら、派遣元（給与支払い元）を判明させる必要があります。派遣社員利用企業も派遣会社も、対外的に派遣社員を使っているおとを隠しますので、派遣社員の派遣元を割り出すのは困難です。派遣会社から派遣された事務員、建設現場に直行直帰する土工や、派遣先の個人宅や施設へ直行直帰する介護師などは、派遣先がわかっても派遣元を割り出すのに苦労します。

雑所得者の場合

雑所得者の事例としては以下のものがあります。

• FXや株式等の金融投資所得者
• 不動産所得者
• アファリエイト、ブログ収入、転売屋、原稿料所得者等のネット系所得者
• フリーランスの自由業者

このパターンの調査対象者は、廃棄物調査等でゴミから情報が得られる場合を除き、行動調査では勤務先や職業を判明ささせることは非常に困難です。ただし、長時間張り込んで行動を確認すれば、何から収入を得ているがおおよそ判明します。

自宅の立地条件

自宅で対象者を見つけることが容易かどうかも行動調査の難易度に影響します。

• 対象者の写真があるのか
• 移動手段（徒歩、自転車、自動車等）がわかるのか
• 監視場所の自宅が監視しやすいのか

対象者の写真も自動車等の情報もなく、オートロックのマンションが自宅で部屋の監視が外からできない場合等が最も難易度が高くなります。不可能ではりませんが、こうした場合は、依頼者が多めの予算組をしないと結果を得にくいです。

給与の差し押さえが困難な場合

給与の差し押さえ目的の勤務先調査だとすると、給与所得者以外の勤務者は、現実的に差し押さえが困難です。雇用形態が、委託契約（請負契約）となっている場合は、勤務地が分かったとしても、給与の差し押さえができない可能性があります。勤務先がわかれば、債権回収が必ずうまくいくという保証がありません。

勤務先調査の料金相場

勤務先調査の難易度は、ケースバイケースです。難易度の低いもので4時間程度の行動調査で結果判明します。それなら、料金は、5万円から10万円程度で済むと思います。中程度の難易度の案件であれば、12時間程度の調査を要し、料金は、15万円から20万円程度となりそうです。難易度の高い案件は、20時間から40時間程度の行動調査やその他取材調査を行わないと結果判明に至りません。20万円から50万円程度となるのではないでしょうか。