結婚は人生の大きな節目であり、結婚を考えている方にとっては重要な情報収集が必要です。その中でも、相手の素性を調べる「結婚調査」は、最近注目を集めている調査方法です。この記事では、結婚調査とは何か、どのような情報が得られるのか、そしてどのような調査方法があるのかを紹介します。
結婚調査とは？
結婚調査とは、婚約者に対する身辺調査です。
両親が息子や娘の結婚相手を心配して、結婚調査を行うパターンがあります。一方、交際相手に不信感があり、自ら結婚調査を行う場合もあります。
お見合い結婚が主流であった一昔前は、結婚調査は通常、両親から依頼されるものでした。現在はお見合い結婚は昔ほど盛んではなくなっているため、両親からの結婚調査依頼は激減傾向にあります。一方で国際結婚が増えているため、娘や息子の外国籍の婚約者に対しては、両親からの調査は増加しています。
当事者が婚約者に対して、結婚調査を行う場合は、婚約者に不審な点がある場合です。恋愛感情がある間は、多少の問題があってもなかなか調査依頼には至りません。若い世代の人たちは資金力が乏しいこともあり、本格的な結婚調査を依頼しにくいのかもしれません。また共通の知人からの情報共有で、対象者の問題点が事前にある程度把握できることもあると思います。
一方、中高年層の再婚の場合は、結婚調査を行う場合が多いです。中高年層の場合、資産や収入の問題、子供の有無など、現実的な懸念点が増え、結婚に対してより慎重になるからです。
結婚調査で調査できること
結婚調査で判明させることができる調査項目について解説していきます。
浮気相手の存在
二股交際の相手がいる疑いがある場合、尾行や張り込みなどの素行調査を行えば真相がはっきりします。もちろん不審な行動の疑いがないにしても、結婚前に普段の行動を確認しておくことも無意味ではありません。
依頼者側と接触がない時間帯を狙って素行調査を行うか、何も目処がないなら金曜日の夜と土曜日の日中の行動確認をするというのがよくあるパターンです。
職場
勤務先について詳細を話したがらない対象者もいると思います。その場合、何か事情があって真相を語れないものと思われます。
自己申告で話題に出ている勤務先の情報があればそこで在籍確認の調査を行うことが可能です。もし特定の勤務先について情報がない場合、自宅から素行調査をして勤務先を確認します。
会社の代表者や著名なビジネスマンであればメディアサーチ（公開情報調査）で、勤務先や投資先などの関連団体を確認することが可能です。
学歴・職歴
対象者から自己申告の学歴職歴の情報がある場合、その真偽の確認調査が不可能ではありません。ただしそこは個人情報保護法の影響で情報ソース（教育機関や前勤務先）から直接回答を得るには、本人の同意書を取っておく必要があります。
会社代表者や著名なビジネスマンであれば公開情報によってある程度の経歴を確認することが可能です。弁護士や税理士会計士などの国家資格者の場合であれば資格の取得状況や処分履歴などについての情報を確認することも可能です。
婚約者の浪費癖や借金の有無
配偶者に浪費癖があると結婚後の生活で困ります。交際しているだけの段階ではそんなに気にならないかもしれませんが、結婚相手として見た場合は問題です。
借金取りに追われているような様子や、友人から借金をしていたり、お金を無心されたりしている場合は調査をした方が良いかもしれません。
借金やギャンブル癖については以下の確認方法があります。
- 個人信用データを取得して財務状況を確認する
- 関係者取材をして風評確認する
- 本人からの委任状をもらい確認する
少しでも不審な点があったら、調査をすると安心です。
婚約者の生活スタイル
生活スタイルを調査する手法としては、以下の3つがあります。
- SNSやネット記事の分析
- 行動調査
- 聞き込み
SNSやネットで自身の情報を発信しているタイプの人なら、オンラインの情報を細かく分析していくと、対象者の生活スタイルがわかる場合があります。
退勤後や週末に、行動調査をすれば、生活スタイルは一目瞭然です。スポーツジム、英会話教室、パチンコ、レストラン、キャバクラや風俗、スーパーマーケット等、どういうところに行くかがわかります。数日行動を確認すれば、対象者が、生活を律して自己鍛錬に徹しているのか、無軌道に遊興に講じているのかが、わかります。
聞き込みでは、通常、対象者の自宅の近隣者へ行います。田舎で、コミュニティ内の交流が密接な地域の居住者なら、いろいろ情報が入ります。親の世代の人が近隣同士の世間話しで、親が対象者の情報を広めているなら、近隣者から、そういう情報が入ります。
しかし、都心部や中級以上のマンションの居住者については、あまり情報は集まりません。問題行動がないかどうかの確認だけで終わってしまうことも少なくありません。
婚姻歴
結婚歴に関しては現在婚姻中かどうかの確認と、離婚歴などを確認するパターンの二つがあります。調査方法に関しては住民票や戸籍などのデータ情報を取得する方法と、聞き込みや現地確認などの実地調査で判明させる方法があります。
基本的には、住民票や戸籍などのデータ情報を確認する方法が最も確実です。
ただし、住民票や戸籍等の公簿書類は非公開情報であり、第三者が自由にアクセスできるものではありません。原則、結婚詐欺の疑いや、債務不履行の疑いがあるなど、正当な調査理由とその疎明資料がある場合に限り、調査が可能です。
結婚調査を依頼したほうがいいケース
補足：もし可能でしたら以下のH3 (それぞれの結婚調査を行いたいケース)を実際に多くみられる順に説明できたらいたいと思います。また、それぞれの情報のアップデートや新たに追加すべきケースがあれば追加等お願いします。
それでは、具体的にどのようなケースで調査をした方がよいのか検証していきます。
経歴詐称の疑いがある
自己申告で話している経歴に不審な点がある場合、要注意です。結婚してしまってから詐称があることが分かっても、もう取り返しがつきません。
大会社の社員と申告していても、実際は、下請け会社の社員である可能性があります。また、有名大学を卒業したと語っていても、実際は夜間部の卒業である等の場合があります。
不審な点がある場合は調査をしてみた方が良いかもしれません。
婚約をたびたび延期されている
婚約した後、度々結婚の式の日程を延期されている場合は、何か不審な点があると思われます。延期をする理由について、本人から何らかの説明があるはずです。その説明が正しいかどうかの調査を行えば、本当の事を言っているかどうかがわかります。
前のパートナーとの離婚が成立していると言っているのに、本当はまだ入籍中であったりする場合もあります。国際結婚の場合では、日本では離婚が成立していても、他の国で正式に離婚が成立していない場合もあります。
※当社が取り扱った国際的な恋愛詐欺の事例を以下で紹介しております。
https://www.japanpi.com/ja/blog/surveillance/romance-fraud/
友人を紹介してくれない
知人や友人を紹介してくれない場合も、何か隠し事がある可能性があります。過去に借金問題や男女問題などのトラブルを起こした経緯があり、知人を紹介できない可能性もあります。経歴詐称や二重婚問題などがあって、友人知人を紹介できない可能性もあります。
普段の会話の中で話題に出た知人や友人の存在について、実在する人物かどうか確認してみる調査も一つの方法でしょう。
家族に会わせてくれない
家族への紹介を拒んでいるパターンの場合、もしかすると両親が結婚に反対している可能性があります。あるいは、自己申告の話と実際の家族の状況がかけ離れていて、紹介できなくなっている場合もあるかもしれません。
身辺調査・身元調査を行って、家族状況を確かめてみる価値があります。
金銭を要求されている
金銭を要求されるケースでは、多くの場合、結婚詐欺や恋愛詐欺である可能性が高まります。対象者が話している内容が正しいかどうかと、相手の身元情報に関して早急に調査することが望まれます。
結婚調査を探偵・興信所へ依頼する際にかかる費用
結婚調査の費用はピンキリです。
基本的に若い人は確認する経歴事項も少ないので小規模な調査で終わります。年代が上がるに従って確認する経歴事故が増えるので料金も増額していくと思います。また、両親や親戚まで調べるとなれば、料金が増額します。更に、依頼者がもともとどのような情報を持っていて何を知りたいかによって料金が変わります。
本人を中心とした結婚調査でしたら、10万円から20万円程度が相場ではないでしょうか。
両親や親族まで調べるなら、30万円から50万円位です。難易度の高い項目を調べる場合は、50万円から100万円位の見積もりになることもあると思います。
過去の離婚歴の確認、離婚した配偶者の所在を確認するなどを含む調査は非常に難易度が高くなります。そうした調査を日本国内で行う場合は、50万円以上の費用は覚悟した方がいいと思います。
結婚相手に身辺調査を行う上でのリスク
結婚相手に身辺調査を行う上でリスクもあります。
主に、結婚調査は相手に調査事実がバレないように秘密裏に行いたいというニーズが多くあります。本当は、相手に調査することをある程度告知し、事前に経歴や家族状況等を自己申告させ、どうどうと調査した方が、効率よく調査できます。裏からコソコソやろうとすれば、情報ソースも限定され、関係者からの取材協力が得られない場合も出てきます。
相談者の考え方と対象者との力関係の問題が焦点となりますが、相談者からすれば、そこが一番心配なところでしょう。
調査発覚のリスク
聞き込みを含む調査を行う場合、調査していることが調査対象者の耳に入る可能性はあります。探偵興信所は、調査事実が対象者に知られることも想定して、肩書や目的を偽装して聞き込みを行います。それでも、調査がバレないか心配な方は、調査依頼を見合わせた方がいいのかもしれません。
以下、具体的に調査員がどんな調査方法で聞き込みをやっているか説明します。
関係者への聞き込みなどを含む取材調査の場合、関係者へコンタクトするため調査が発覚しないとも限りません。しかしプロの結婚調査では肩書きや依頼目的を偽装した調査手法を採用します。つまり誰が依頼者で何の目的で調査するかを伝えずに関係者へコンタクトします。ですから、仮に誰かが取材に来たことが本人の耳に入ったとしても誰が何の目的で依頼したかはわこりません。
覆面取材の典型的な事例としては、以下のような肩書きや目的を作ってカモフラージュします。
- 金融機関からの融資の審査
- 勤務先からの人事上の調査
- 人材バンクからのヘッドハンティングの調査
プロの探偵社としては、肩書きや目的を偽装した取材方法の戦略を考案することが腕の見せ所です。また、プロの調査員は接触した関係者から少しでも多くの情報を引き出す努力を怠りません。誰かが取材に来たことを気づかせないための秘訣は、少しでも多くの情報を聞き出すことです。取材された側としてはその場で色々話してしまうと、対象者本人に対して気まずくなります。気まずい感情が残れば、取材された関係者は対象者に取材されたことを伝える可能性が低くなります。
差別調査
被差別部落に関する身元調査は禁止されています。被差別部落出身者かどうか調査をしたい相談者はまだ一定数いると思います。また、陰でそういう依頼を受ける調査会社もあるのかもしれません。
ただし、そういう調査依頼が発覚すると、探偵興信所業者側が申告なトラブルに陥ります。要注意です。
期待した結果が出ずトラブルになる
探偵興信所に依頼すれば、なんでもわかると期待し過ぎないことも重要です。業者側が、どこまで情報が出そうか、調べられることとそうでないことを、明確に事前説明するべきです。ただし、相談者が、あまりにも調査の内情や法的制約に無知で、いい加減な依頼をすれば、期待と結果に食い違いが発生して、トラブルの元になります。
難航して時間がかかる場合がある
難易度の高い調査では、予想通りの結果が出ない場合もあります。業者側もいい報告ができないことで、もう少し時間をかければうまくいくかもしれない、と提案してくることがあります。
報告期限を急がない場合は、期限を延長して気長に待ってもいいと思います。しかし、業者側が苦し紛れに、待ってくださいと言っているだけの時もありますので、相談者が業者とよく話し合って、客観的な現状把握に務めることをおすすめします。
結婚調査を依頼する探偵・興信所の選び方
探偵・興信所へ結婚調査を依頼する際の選び方のポイントについてご紹介します。
どんなスタイルの調査を得意にしているか
日本のよくある探偵興信所の業務の70%は浮気調査だと言われています。浮気調査は現場作業の業務なので、浮気調査専門の調査員にはコミュニケーション能力はあまり必要ありません。
一方、聞き込みをしたいとした結婚調査の場合は、人と話をして情報を取得するため、ある程度のコミュニケーション能力が要求されます。
聞き込みをしたいとした調査を依頼するなら、そうした調査に慣れているかどうかを確認してから依頼するのが懸命だと思います。
データの確認だけで済むような調査であれば、データ収集を得意としている調査会社を選ぶべきです。
結婚調査を専門に扱う探偵興信所はまだありますが、昔ほどのニーズはなく、親の世代が子供の結婚調査を探偵興信所に頼むと言う形態は廃れつつあります。
結婚の形態が時代とともに変わってきているように、結婚調査のニーズも時代と共に変化しています。
お見合い結婚や政略結婚が主流の時代の結婚調査と現在の結婚調査のニーズは大分変わっています。医師の家系や政治家の家系など、まだ、血統や格式を重視するご家庭もあると思います。しかし、結婚調査のキーポイントとなる戸籍調査で不正請求による逮捕者が続出している状況では、戸籍の調査は非常に困難です。
家柄のことは探偵興信所に調べさせるのではなく、事情を説明して対象者から自己申告の開示を受けるという考え方に変えた方がいいのかもしれません。
どんな調査手法で調査するか説明を受ける
探偵興信所の調査では、適切な調査手法や情報源を選定し、具体的な調査を実行してはじめて結果が得られます。
ある意味、病気の治療と同じだと思います。病気の場合、どんな治療を行いどんなリスクがあるのか事前に医師から説明があると思います。治療方針を決定するための経営者が事前に必要な場合もあるでしょう。
調査の場合でも、担当者から、調査方針やリスクについて適切な事前説明を得られるかどうかが非常に重要です。相談者も全て業者任せにするのではなく、調査方針リスクについて事前に十分に理解した上で依頼してほしいと思います。
何社か問い合わせを行い、適切な説明を担当者から得られるかどうかで、業者選びをするのが賢明だと思います。
誇大広告気味の営業に引っかからない
一部の探偵興信所の営業にはやや誇大広告気味なところがある場合があります。対象者の出生から現在に至るまで、異性遍歴、性格、素行、思想信条まで、すべてのことがわかります、という営業トークがあります。実際は、調査でわかることは、ケースバイケースで違います。
一部の調査員は、対象者の性格については、情報が集まらなかった場合、血液型や星座等の性格占いを参考にして、報告書を書くと聞いたことがあります。
有名な殺人事件の犯人について、元近隣者や元知人への取材結果の報道を目にすると思います。有名事件の犯人についてですから、被取材者は抵抗なく取材に応じます。しかし、一般の結婚調査では、被取材者は、調査対象者についてペラペラ話すと後で、対象者から恨まれる可能性があり、話していいものか躊躇します。
ということで、聞き込みを主体として調査には、当たりハズレがあります。業者の話しを聞いて、誇大広告気味の営業トークがないかよく見極めて調査依頼することをおすすめします。
まとめ
感情に流されず、客観的な情報を集めましょう。
結婚調査とは相手の身元について事前に確認し、安心して結婚するための調査です。不審な点があればもちろんですが、特に不審な点がなくてもデューデリジェンス（信用確認）の一環として調査をしてみることをおすすめします。婚約者や交際相手に対する客観的な情報としても活用できるでしょう。
当社、Japan PIはこれまで多くの身辺調査を行なってきた探偵興信所です。探偵興信所へ身辺調査のご依頼を検討されている場合は、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
