コメディアンのTKOの木本氏が、芸能界の仲間多数に投資を勧誘したことが大問題になりました。彼は、不動産投資やFX投資で成功したとされる投資家の広告塔となって、彼らへの投資者をどんどん勧誘していた模様です。
芸能界では、浮き沈みが激しく、福利厚生もなく、不安定な生活を余儀なくされます。その意味で、投資などの副収入で生活を安定させたいという気持ちはよくわかります。ただし、世の中、低リスク・高リターンの投資はありません。よく見極めてから投資をすべきです。
投資に関するチェックポイント
怪しい投資や詐欺を見破る方法として、興信所がチェックするポイントや、相手からこのような資料を提出させるとより安心というポイントについて解説していきます。
金融庁の投資運用業の登録
プロの投資運用業者なら、金融商品取引法に基づき、金融庁の投資運用業者の許可を受けています。
金融庁の金融機関情報で、登録業者かどうか確認できます。
TKOが広告塔になってた投資運用者は、海外の不動産投資をやっている会社社長や、年齢30代の外国為替証拠金取引（FX）運用のデイトレーダーだったとのこと。彼らは、金融庁の投資運用業務の許可を受けていません。その意味で、ハイリスクなのは最初から自明の理です。
金融商品取り扱いの無登録業者は、金融庁のサイトで公表されています。ここも必ずチェックすべきです。
新聞記事横断検索
新聞記事横断検索や日経テレコンの会員登録をして、対象者の名前で過去の逮捕記録、処分記録、訴訟記録などを確認します。
同姓同名の人物と区別がつかない場合がありますので、対象者について氏名以外の住所履歴、経営する法人勤務先などの経歴、出身地などの情報を事前に聞いておくことが望ましいです。
官報の破産情報
官報検索サービスに会員登録して、過去の破産記録記録などを確認します。
帰化記録は外国人を差別するために調べるわけではありません。対象者に帰化の記録があった場合、帰化前に別名を使っていたり、日本名と通名を使い分けていないか確認するためです。
対象者に別名がある場合、今わかっている氏名だけでネガティブ記録を検索しても、実態がわからない場合があります。
自宅や法人の不動産登記
対象者の法人や自宅が自己所有物件であるかを確認していきます。不動産の登記簿は法務局に直接行くか登記情報提供サービスで確認することができます。
対象者に自己所有不動産がある場合、それを差し押さえの対象とすることができます。法的トラブルが発生し、損害賠償請求を請求する際には、対象所の不動産を差し押さえることができます。
賃貸のタワーマンション居住者は、いくら高級物件で月額家賃が高くても、安定した生活を送っているかどうかはわかりません。
大企業の経営者などの安定した高所得者の場合、投資物件として数億円以上のタワーマンションを数棟持っている場合があります。
超高級なタワーマンションに住んでいても、賃貸で居住している場合、本当に富裕層である場合と、怪しい商法でのあぶく銭で入居している場合と二極化しています。
高級タワーマンションはセキュリティが厳重で、警察や興信所から行動確認されるリスクも少ないです。詐欺師にとっては、自身のブランドイメージを高める効果と、調べられるリスクが小さく追い込まれにくい、という両方のメリットがあります。
会社登記と実質的支配者
代表者が投資運用を担当するとしても、背後に実質的支配者がいないかどうか確認しておくことが重要です。
過去の住所履歴や役員の変更履歴を入念に確認し、過去に役員として登場した人物に怪しい人物がいないか確認します。不祥事が発生し、元々の役員が表から消えたが、実際は、実質的支配者として裏に隠れている場合があります。
対象が法人の場合でしたら、法務局の実質的支配者登録制度を利用し、対象者に実質的支配者リストの提出を求めるのがベターです。
企業信用データ
帝国データバンクや東京商工リサーチ等の、企業信用データベースの会員登録をして、対象法人の過去レポートがあるか確認します。
業歴が長かったり、業界での地位が確立している法人であれば、これらの過去レポートがあるのが普通です。
逆に、それがないとなると、まだ業歴が浅かったり、取材拒否で秘密主義の法人である可能性があります。
家族情報
対象者の両親や配偶者や子供の情報を事前に確認しておきましょう。
対象者は法的トラブルになった時、資産を親族名義に変更して、資産隠匿する可能性があります。
対象者が夜逃げした場合でも、親族の情報を掴んでおけば、家族から対象者を探し出せる可能性がアップします。
広告塔のチェック
投資詐欺の場合、広告塔として、著名人や芸能人、ソーシャルメディアのインフルエンサーなどが登場している場合があります。
また、元高級官僚、弁護士や会計士、元警察官等が顧問になっている場合もあります。
そうした知名度や手堅い肩書だけで、すぐに相手を信用するのは危険です。
ソーシャルメディアでは、フェイク情報や怪しげな商品への規制が確立されていません。
芸能人や著名人が広告塔であるからとか、ソーシャルメディアで絶大なフォローを集めているからと言ったことだけで、信用するのは危険と言わざるを得ません。
自己開示要請
外部からの調査には限界があります。そのため、対象者自らに財産開示を求めることができれば強いです。
以下のような情報についての開示書類や情報を全て取得できれば、万が一トラブルが発生した時にも、対策しやすくなります。
また、仮にこのような要請に対して対象者が難色を示した場合、対象者にやましいことがある可能性があります。
対象者のリアクションを確認する意味でも、取引前にこのような厳格な確認を行うことをお勧めします。
- CIC などのクレジットレポート
- 過去5年間の納税証明書
- 過去20年間をカバーした戸籍謄本と戸籍附票（日本国籍者）
- 保有する銀行口座の情報（日本・海外）
- 保有する保険契約のリスト
- 保有する証券口座のリスト
- 警察署発行の犯罪経歴証明書（移住や海外勤務等の理由でしか発行されやさない）
- 学歴・経歴情報
- 民事訴訟履歴
- 3人ないし5人のリファレンス先（対象者への照会に応じる推薦者）
- 対象者の個人情報についての照会に全て同意する委任状
ただし、相談者の立場が弱く、相手を不愉快にさせれらないので、あまり細かいことは相手に聞けない場合もあるでしょう。
その場合は、できるかぎり質問するというスタンスになります。
本当に投資で儲かるなら人に教えない
絶対に儲かる投資や商売の情報商材系のセミナーや所在販売の形式のビジネスもあります。
たとえば、仮想通貨や競売物件の不動産投資等の方法をアドバイスする商材販売があります。
もし、それらが本当においしい投資で、絶対に儲かるなら、人に教えないで、講師がどんどん自分で投資すればいいと思いませんか？
人に教えないで、自分がどんどん一人で投資すれば、どんどんお金持ちになれるのではないでしょうか。
このようなビジネスには、人に教えたり、勧誘したりすること自体が最初から矛盾しているとも言えます。
逆に言えば、投資そのものより、投資してお金を稼ぎたい人の心理を煽って、情報商材ビジネスをした方が、余計に儲かるということかもしれません。
まとめ
投資をしよう決断する前に、様々なチェックポイントを確認して安全性をしっかり見極めることが重要です。
世の中にリスクフリーの投資は存在しません。ただし、その投資のリスク要因を冷静に分析できていれば、満額をその投資につぎ込むことはしないはずです。
リスクとリターンの高低を考慮して、分散して投資するのが、投資の基本です。
借金までして元手を作り、一気に大儲けしようと欲張れば、取り返しのつかない大損失を被る可能性があります。
その意味で、焦りは禁物です。自分自身がそうした焦った状態になっていないか客観的に自己分析することも非常に重要な要素です。
