採用プロセスにおいて、正確な情報をもとに適切な判断を下すことは重要です。しかし、中には経歴詐称と呼ばれる行為が存在し、採用選考に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。経歴詐称は、候補者が自身の経歴やスキルを虚偽の情報で装飾したり、事実を隠したりすることで行われます。
本記事では、経歴詐称を見抜くための９つの方法を紹介します。さらに、経歴詐称が発覚した際に生じるリスクや留意すべき注意点についても解説します。経歴詐称のリスクを最小限に抑え、採用プロセスにおける信頼性と効率性を向上させるために、これらの方法を参考にしてみてください。
経歴詐称とは
経歴詐称は、自身の経歴や職歴などを意図的に虚偽の情報で装飾したり改ざんしたりすることを指します。経歴詐称は、就職活動や求人応募、資格取得の申請、公的な役職への応募など、自分自身をアピールする場面で発生します。
よくある経歴詐称のパターン
- 学歴の詐称
- 職歴の詐称
- 資格・免許の詐称
- 実績の詐称
- 年収の詐称
- 犯罪歴の隠蔽
採用プロセスや面接時には、犯罪歴の告知義務があります。しかし、日本の警察の犯歴データに開示する制度がないのを見越して、応募者が犯罪歴を隠蔽する事例はがあります。犯罪歴があるのに、履歴書の賞罰欄に無いと申告すると、厳密に言えば、それも経歴詐称となります。
経歴詐称が発覚するタイミングは？
経歴詐称が発覚するタイミングは、採用前の採用調査で発覚するぽターンもありあすし、採用後に発覚するパターンもあります。採用前では、面接や応募書類の審査段階で疑われたり、採用調査で判明したりします。採用後に、能力不足や周囲からの密告で発覚することもあります。
経歴詐称が発覚・バレたらどうなる？
内定の取り消しや、懲戒解雇となる可能性があります。懲戒解雇が認められるのは、学歴や犯罪歴、職務経歴などの事実を知っていたら採用しなかったであろう重大な経歴詐称の場合です。解雇されると、関係者や業界内での評判が下がり、将来のキャリアに傷がつきます。内定取り消しも懲戒解雇と同等扱いです。前職が発行する退職証明書を見られると、懲戒解雇と記載されます。経歴詐称のために、運転免許証等を偽造すれば、公文書偽造罪となり、卒業証明書を偽造すれば、私文書偽造罪の刑事責任になります。
採用時の経歴詐称がもたらすリスク
応募者側と企業側のリスクを考えましょう。
経歴詐称をした応募者のリスク
程度が深刻な詐称の場合、就業規則によって、解雇されます。内定も取り消されます。医師免許がないのにあると詐称すれば、すぐに懲戒解雇です。詐称の程度が軽いと、解雇はされなくても、配置転換とか、減給等の処分を受けます。卒業証明書や免許証などを偽装した場合、あるいは弁護士などの高度な資格を偽造して報酬を受けた場合、文書偽造罪や詐欺罪になります。損害賠償請求の民事訴訟もありえます。
応募者が経歴詐称をしていた際の採用企業のリスク
悪質な経歴詐称者は、体外的な信用失墜、他の従業員とのチームワークの破綻を招きます。即時、懲戒解雇ができない場合、能力不足や不正を平気でやるコンプライアンスに問題のある社員を雇用し続けるリスクも発生します。
経歴詐称を見抜く９つの調査方法
経歴詐称を見抜くには、いろいろな方法を複合的にやる必要があります。
1. 面接での質問
応募者の履歴書の、前職の在籍期間や肩書、役職、業績などを深掘りして質問することで、矛盾や不明確な点を見つけることができます。
2. 採用過程での一貫性の確認
面接や書類審査、その他の採用審査で、応募者の申告情報との食い違いがあれば、その疑わしい点を追求します。
3. 証明書を提出させる
応募者の経歴情報の裏付けとして、卒業証明書、資格証明書、成績証明書などの書類提出させます。ただし、証明書自体が偽造されている可能せもあるため、証明書取得の委任状を採用担当者宛に書いてもらったり、証明書を情報ソースに送って審議確認を依頼したりする必要もあります。
4. レファレンスチェック
前職の経歴に関わる人物や過去の上司、同僚などに対して、参考人としてのレファレンスチェックを行うのも有効です。
5. メディアサーチ
応募者のネットやSNS上でのプロフィールをリサーチします。記事がああれば、経歴の信憑性や一貫性を確認できます。
6. 年金手帳
裏職歴の間の空白期間には、国民年金に加入しているはずです。年金手帳には過去から現在までの年金加入歴が記載されています。応募者にこのコピーを提出させることで、職歴が確認できます。応募者がこの提出を拒否した場合、経歴詐称をしている可能性があります。ただし、年金手帳は再発行すると、過去の記録が表示されません。過去の職歴を隠すため、故意に年金手帳を再発行するツワモノもいます。
7. 退職証明書
退職証明書の提出を求めた場合は懲戒解雇か否かの退職事由が明記されているため、経歴詐称が発覚します。退職証明書は、労働者の請求に基づき、会社が発行しなければなりません。怪しい経歴は深く追求する。採用面接では、採用候補者は、採用企業の質問に誠実に回答する義務があります。
8. 履歴書の賞罰欄
履歴書の賞罰欄には、受賞歴や表彰歴や犯罪歴を記載します。なしと記載されていても、意味がわからず、そう記載している応募者もいます。犯罪歴等は告知義務があることを伝え、必ず自己申告させる。面接でも念押しの質問を忘れないようにすべきです。
9. バックグラウンドチェックを外注
学歴や経歴の確認、反社データ、刑事訴訟歴、民事訴訟歴等の独自データでのバックグラウンドチェックを受注する調査会社があります。こうした業者にチェックを依頼するのも有効です。
経歴詐称調査を実施するメリット
採用調査は、優れた人材の確保、人材の起用法の事前評価に役立ち、企業の生産性と競争力を向上を実現します。また、問題社員を排除するリスク管理の役割も担います。
経歴詐称を起こさないための注意点 [応募者]
例えば、転職するまでの無職期間を隠すために、前職と前職の間の在職期間を延長し、無職の期間をごまかす例があります。また、本当は補佐訳だったのに、プロジェクトリーダーだったと偽る人もいます。TOEICの点数を水増し申告したり、大学を首席で卒業したと詐称したりする人もいます。ただし、調査されるとバレます。採用側も、誰しも多少の自己装飾があることは承知しています。発覚しても言い訳ができる範囲内で自己アピールした方がいいでしょう。
経歴詐称者が企業にもたらす悪影響
経歴詐称者は、まず能力不足で使えない可能性があります。そうなれば、チームワークに悪影響を与えます。経歴詐称者が社内で発覚しても解雇されない場合、他の従業員が不公平に感じ、士気が下がります。体外的な信用失墜になることもあります。
まとめ
企業の採用担当者が応募者の経歴を詳しく審査すれば、詐称が発覚します。採用後に、対象者能力不足だったことで詐称が発覚する場合もあります。懲戒解雇が認められるのは、重大な経歴詐称の場合だけです。解雇できない場合、詐称社員をだましだまし使っていくことになります。
当社、Japan PIの採用調査は、学歴・職歴の確認、バックグラウンドチェック、レファレンスチェックなど幅広い調査項目をカバーしています。もし、何かお困りのことがありましたら、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合せください。
