学歴詐称は犯罪？事前に見抜く調査方法や発覚時の対処法を解説

学歴詐称は犯罪？犯罪になるケースとは 

学歴詐称が犯罪となるかどうかは、程度の差や文書偽造があったかどうかによって異なります。一般的には、以下のようなケースで学歴詐称は犯罪と見なされることがあります。

1. 偽造した卒業証明書や学位を使用して詐欺行為を行った場合 

もし、偽造した卒業証明書や学位を使用して就職や進学、公的な手続きなどを行い、他人を欺いた場合は、詐欺罪や偽造文書行使罪などの犯罪として処罰される可能性があります。

2. 学歴詐称によって経済的な利益を得た場合

学歴詐称によって就職や昇進、報酬の増加など経済的な利益を得た場合、詐欺罪や不正競争防止法違反などの犯罪とみなされ、法的な責任を問われることがあります。

3. 学歴詐称によって公的な地位や権限を悪用した場合 

学歴詐称を利用して公的な地位や権限を獲得し、それを悪用する行為は、背任罪や公務員職権濫用罪などの犯罪として処罰される可能性があります。

学歴確認 | 学歴詐称を事前に見抜くための方法

学歴確認は、採用企業が候補者の提出した学歴情報の正確性を確認するために行う重要なプロセスであり、重要な採用調査の手段の一つです。日本の大学のほとんどでは、本人に卒業証明書を発行して学歴記録を証明する手法を取っています。通常、その学校が指定する専用の申請用紙や委任状を使って、卒用証明書を取得することになります。

学歴詐称を事前に見抜くためには、以下の方法があります。

卒業証明書の提出依頼

求職者や進学者に対して、卒業証明書の提出を求めることが一般的です。ただし、卒業証明書が偽造さあれる提出された証明書を元に、卒業校にその証明書が変造されていないかどうかを確認する方法です。

この場合、本人から以下の書類を提出してもらいましょう。

• 卒業証明書
• 身分証のコピー
• 調査担当者への委任状（調査委任状見本）

卒業校での真偽確認

卒業証明書の提出だけでなく、卒業校の教務課に、電子メールでそれらの書類を添付して送ります。通常、この方法で、卒業校から提出した証明書の真偽についての回答が得られます。

卒業証明書や身分証の偽造代行業者は、ネット検索で簡単に見つかります。卒業証明書の偽造専門業者が逮捕された事例もあります。確認せずに、本人の提出書類を信じることはできません。

卒業証明書の代理取得

求職者や進学者が自身の卒業証明書を取得できない場合、法的な手続きを経て卒業証明書の代理取得を行うことがあります。この場合、調査担当者が卒業証明書を代理取得できるよう、本人に委任状を書いてもらいます。通常、各学校のウエブサイトで、証明書取得用の申請書や委任状をダウンロードして、本人にその記載と手続きを依頼することになります。

そして、本人が卒業証明書卒業校に依頼する時に、捜索調査担当者の住所にしてもらいます。この方法なら、卒業後から調査担当者に直接証明書が届きますので、内容が書き換えられる余地はありません。

例えば、東京大学（The University of Tokyo）の卒業証明書や成績証明書の確認でしたら、このページに申請方法の説明があります。

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/alumni/alum-services/f03.html

メディアサーチでの学歴確認

在学中の部活動オンライン記事や、ソーシャルメディア、過去の新聞記事などで、採用候補者の名前がヒットする場合があります。本人の自己申告記事以外の客観的な記事で、在籍が確認取れれば、それで在学があったと認定してもいいかもしれません。

大学院卒業者の卒業確認

大学院卒業者であれば、修士論文や博士論文が、国立国会図書館の文章リストに収録されている可能性が高いです。大学院卒業者の場合は、ほとんどの場合、国立国会図書館のデータベースで卒業確認が可能です。

同窓会名簿での学歴確認

同窓会の名簿や交流サイトなどを活用して、他の卒業生との情報交換を行うことも有効です。2005年の個人情報保護法施行以前は、日本国内のほとんどの高校や大学の同窓会名簿が名簿業者に流通していました。

今も、ERA（イアラ）などの、名簿業者に、2005年以前に流通していた同窓会名簿のストックがあります。2005年以降卒業の年齢の人物であれば、過去の同窓会名簿で、卒業確認が可能です。

これらの方法を組み合わせて学歴詐称を事前に見抜くことが重要です。適切な調査と確認を行うことで、信頼性の高い学歴情報を得ることができます。