日本では、毎年約9万件の行方不明者届が出されており、夫の失踪・行方不明者はそのうち約2万件を占めていると言われています。この記事では、旦那が失踪した際に妻が取るべき行動を紹介しています。
事件や事故や自殺をほのめかした書き置きがあるケースでは、警察が捜査します。しかし、自分の意志で蒸発したケースでは、日本の警察は捜査をしません。最低限必要な対処をした上で、旦那が戻ってこない前提で法的手続きをするのもひとつです。探偵に依頼しても成果があがるとは限らず、過度に期待しないほうがいいでしょう。
失踪した旦那の行方を探す
失踪した旦那の行方を探すために、以下に詳細な手順を示します：
警察への届け出: まず最初に、地元の警察署に行方不明者届を提出します。警察には詳細な情報を提供し、早急に捜査を始めるよう依頼します。ただし、事件・事故・自殺等の緊急性の高い案件以外は、職務質問や保護された時に届出人に連絡が入る状態を作るにとどまります。また、もし旦那が警察に逮捕されて勾留されているのに、あえて妻に連絡を取らない場合では、警察から逮捕事実を通知されるでしょう。
医療機関の確認: 旦那が医療機関に入院している可能性があるため、近くの病院やクリニックに問い合わせます。
友人や家族への連絡: 旦那の友人や家族に連絡を取り、彼らが知っている情報や役立つ手がかりを聞き出します。共通の友人や知人を通じて情報が得られることもあります。
仕事場への問い合わせ: 旦那が働いている場合、職場にも連絡を取り、彼の最後の行動や同僚の情報を尋ねます。
SNSやオンラインアクティビティの確認: 旦那がSNSを利用している場合、彼のアカウントを確認して最後に投稿された情報や連絡先をチェックします。
銀行やクレジットカードの利用履歴の確認: 銀行やクレジットカードの明細を確認し、最後に利用された場所や金額を特定します。これが手がかりとなることがあります。
探偵への依頼: 行方不明者の捜索に特化した探偵に依頼することも一つの手段です。探偵はプロの調査者であり、追跡や情報収集のスキルを持っています。しかし、行方不明者の手がかりが全くないような案件では、成果があがらない場合もあります。探偵に頼めばすぐに対象者の所在が探せると安易に考えない方がいいでしょう。
弁護士や法的サポートの相談: 必要であれば、弁護士や法的なアドバイスを提供する機関に相談し、離婚・債務整理・失踪宣告・死亡宣告等法的な手続きやサポートを受けることが考えられます。
住民票や戸籍の確認: 旦那の住民票や戸籍を確認し、最後に登録された住所や家族の情報を取得します。すぐに住民票を移動しなくても、3か月後、半年後、1年後等に住民票が移動することがあります。定期的かつ長期的なモニタリングが効果的です。
失踪の原因
借金 – 財務的な負担や責任: 金銭的な問題は重大なストレスを引き起こすことがあり、それが失踪の原因になることがあります。借金による経済的困難は、逃避の理由となる可能性があります。
病気苦 – 健康上の悩みや困難: 健康問題や病気による苦痛は、個人が逃避したり、孤立したりする原因となり得ます。
家庭内の問題 – 家庭内での孤立感: 家庭内での問題や孤立感が、失踪のきっかけになることがあります。家族関係の複雑な問題や対立が重要な要因となることがあります。
仕事のストレス – 職業生活における不満や変更欲求: 仕事に関するストレスや不満が原因で、一時的な逃避を選ぶことがあります。職場での問題や達成感の不足が影響することが考えられます。
浮気・不倫 – パートナー以外の人との密な関係: 浮気や不倫が原因で家庭内の関係が崩れ、逃避の手段として失踪を選ぶことがあります。
事件・事故 – 突発的なトラブルや不幸に遭遇した: 突然の出来事や災害、事件、事故などが、逃避の理由となることがあります。
生活保護・児童扶養手当を申請できる？
- 生活保護…経済的に困っている人に当面の生活費を支給する国の公的扶助制度
- 児童扶養手当…18才未満の子どもがいる世帯の生活の安定、自立の促進などを目的に支給される手当
- 母子福祉資金貸付金…母子家庭の母親が、自治体から子どもの就学資金の貸付を受けられる制度。住民票から旦那の籍を抜く「住民票の職権削除」の手続きが必要。
旦那の失踪から3年間生死不明なら離婚できる
法的手続きや離婚の条件は国や地域によって異なるため、一般的な情報として捉えてください。以下は、一般的なケースにおいて、旦那の失踪から一定期間が経過した場合に離婚が可能となる可能性がある手続きです。
行方不明者宣告:
- 一般的に、旦那が一定期間（法律によって異なりますが、例えば3年以上）行方不明で生死が確認できない場合、裁判所に行方不明者宣告の申し立てを行います。
- 行方不明者宣告は、当該者が生存していないと見なされ、死亡宣告と同等の法的な効果があります。
法的手続き:
- 行方不明者宣告の手続きは、裁判所での法的な手続きを伴います。これには特定の期間が経過してからの提出が必要であり、証拠や必要書類が求められることがあります。
- 弁護士の協力を得ることが、法的手続きをスムーズに進める上で役立つことがあります。
裁判所の判断:
- 裁判所は提出された証拠や書類を基に判断を下します。行方不明者宣告が認められれば、旦那は法的に死亡したものと見なされます。
離婚手続き:
- 行方不明者宣告が認められた後、妻は離婚の手続きを進めることができます。これには裁判所での離婚訴訟が含まれることがあります。
- 離婚手続きには法的な助言やサポートが必要です。弁護士に相談することで、手続きの進行が円滑になるでしょう。
財産分与や慰謝料の請求:
- 離婚手続きにおいては、財産分与や慰謝料の請求など、関連する問題にも対処する必要があります。
旦那の失踪から7年間生死不明なら失踪宣告できる
失踪宣告は、一定期間行方不明者の消息が分からない場合に、その者を法的に死亡とみなす手続きのことです。失踪宣告の条件や手続きは国や地域によって異なりますが、一般的な手順について説明します。
法的な条件の確認: 失踪宣告には一般的に一定の期間が必要であり、これは法律によって異なります。例えば、行方不明者の消息が7年間分からない場合が一般的な条件とされます。
弁護士の協力: 失踪宣告の手続きは複雑であり、法的なサポートが必要です。弁護士に相談し、手続きを進めることが重要です。
裁判所への申立て: 弁護士と協力して、裁判所に失踪宣告の申し立てを行います。申立てには、失踪者が一定期間行方不明であることを示すための十分な証拠が必要です。
裁判所の判断: 裁判所は提出された証拠や書類を審査し、失踪宣告が妥当であるかどうかを判断します。もし裁判所が宣告を認めれば、失踪者は法的に死亡と見なされます。
法的な影響: 失踪宣告が認められると、死亡宣告と同様の法的な効果があります。これにより、財産の扱いや相続、生命保険の受取人の変更などが影響を受ける可能性があります。
相続や財産の処理: 失踪者の宣告が認められた後、相続や財産の処理に関する手続きが必要です。これには遺産分割や生命保険の受取人の変更などが含まれます。
一般的には、失踪宣告は最後の手段として考えられ、一定の法的手続きが必要です。弁護士のアドバイスを受けながら、手続きを進めることが重要です。
浮気の慰謝料
夫が浮気で帰宅しなかったり、駆け落ちしたりする場合、その行動が離婚や慰謝料請求の根拠となる可能性があります。以下に、このような状況で検討すべき法的手続きと、弁護士に相談する際のポイントを詳しく説明します。
日本における浮気の慰謝料請求は、配偶者が不貞行為を行った場合に可能な法的手段です。以下に主なポイントを簡単に説明します：
- 慰謝料請求の根拠：
– 浮気は民法上の「配偶者に対する義務違反」と見なされます。
– 配偶者が第三者と性的関係を持った場合、その行為は不貞行為として認識され、慰謝料請求の対象になり得ます。
- 証拠の収集：
– 慰謝料を請求するには、浮気の証拠が必要です。これには写真、メールやメッセージのやり取り、目撃証言などが含まれます。
– 証拠収集はプライバシーの侵害にならないよう慎重に行う必要があります。
- 慰謝料の額：
– 慰謝料の額はケースによって異なりますが、一般的には数十万円から数百万円程度とされています。
– 額は不貞行為の重大性、期間、影響、両者の経済状況などによって変動します。
- 法的手続き：
– 慰謝料請求は民事訴訟の形で行われることが多いです。
– 交渉や調停を試みた後、合意に至らない場合は裁判所での訴訟に進むこともあります。
- 弁護士の利用：
– 訴訟や交渉過程は複雑なため、弁護士に相談し、代理人として依頼することが一般的です。
– 弁護士は適切な証拠収集、慰謝料の算定、法的手続きのサポートを行います。
浮気の慰謝料請求は、法的な知識と証拠収集が重要なため、専門家の助言を仰ぐことが推奨されます。また、個々のケースにより様々な要因が影響するため、一概に慰謝料の額や成功の可能性を予測することは難しいです。
まとめ
旦那が突然失踪した場合、最低限必要な手続きや確認をすぐにやるべきです。警察に届け出を提出し、医療機関や友人・家族、仕事場に連絡を取り、SNSやオンラインアクティビティを確認します。銀行やクレジットカードの利用履歴も確認し、必要に応じて探偵の協力を得ることができます。同時に、弁護士や法的サポートの相談も検討し、住民票や戸籍の確認を行います。事件や事故や自殺以外では、失踪の原因は、借金、仕事のトラブル、家庭不和、不倫等です。もし旦那が3年間行方不明で生死不明なら離婚が可能であり、その手続きには行方不明者宣告が関与します。
一方、7年間生死不明なら失踪宣告が可能で、裁判所の手続きや法的なアドバイスが必要です。浮気や駆け落ちの場合、慰謝料請求や離婚手続きが検討され、弁護士の協力が重要です。個別のケースにおいては、法的アドバイスを受けながら冷静かつ迅速に対応することが不可欠です。探偵に依頼しても成果が出るとは限らないので、費用対効果を考慮して慎重に検討するべきです。
