興信所に調査を依頼したいけど、どうやって信頼できる探偵事務所を見つければいいのか、悩んでいませんか？
興信所と探偵の違いのページでは、希望する調査ごとに、探偵に依頼した方が良いケース、あるいは興信所に依頼した方が良いケースがあるとお伝えしました。
今回の記事では、専門の興信所への依頼を考えている方のために、より具体的な業者の見分け方、種類や特徴、注意点について解説します。
興信所・探偵社の探し方
様々な情報媒体が多様化した現代では、興信所・探偵社を探す方法も様々で、多くの業者を目にすることでしょう。それぞれの特徴について説明します。
１）インターネット検索
ネット広告やまとめサイト
興信所・探偵社をネットで検索すると、まずネット上での広告費を多くかけている調査会社が上位ページに出てくるはずです。
Google広告やまとめサイトを使用してトップページに載っており、サイトも情報量の多さよりもビジュアル面でのアプローチが大きいです。このような会社は外注の広告費や人件費に費用を割いているため、価格設定が平均よりも若干高い場合があります。
不必要な調査を無理に勧められていないかなど、よく検討する必要があるでしょう。しかし、資金力はある会社が多いので、人員調達がスムーズに行われるというメリットがあります。業界内での人脈もあるので、多ジャンルの調査に対応できる体制が整っていることが多く、安心感があります。
ネット上でこのような大きい会社以外にも、まだまだ技術のある業者が見つかります。
自然検索上位の調査業者
Google広告ではなく、優良な情報提供を含む記事の多さなどで検索結果で上位ページに載っている調査会社があります。このような会社は、先に述べたような会社ほど大きくはありませんが、調査技術やノウハウを持ち合わせており概して堅実な調査を行っているでしょう。価格も比較的標準値に設定されています。
さらに、インターネット上で根気よく探していると、フリーの下請け業者を見つけることができるかもしれません。
このような業者は大手や中堅会社の下請け業務を中心に活動していることが多いですが、個人からの依頼でも、単純な案件なら安く請け負ってくれる可能性があります。しかし、下請け業者は、接客に慣れていないため、複雑な案件への対応ができなかったり、なにか問題が起こった場合に収拾困難になる可能性があります。
２）マスメディア出演
インターネット以外のメディア（TV、新聞、雑誌、ラジオなど）で探偵の出演を見かけるかもしれません。信用できるかできないかという点については、コンテンツ内容にもよります。他メディアに記事を定期的に寄稿していたり、取材を受けているような調査会社は、知識レベルが高い傾向にあります。
一方で、別れさせ専門などの際どい商材を中心に活動している業者は、注意が必要です。
３）弁護士からの紹介
弁護士協同組合に既得権益を得て所属している探偵業者があり、そのような業者を弁護士のつながりで紹介される場合があります。そのような業者は手堅く丁寧で、信頼性は高いと同時に、料金は少し高めに設定されていることが多いです。また調査案件の内容によっては柔軟性に欠け、できることが限られる傾向があります。
細かい案件は断られてしまったり、安価な金額では対応してもらえないケースが多々あります。依頼する案件によって選択肢を適切に検討すべきでしょう。
４）調査業協会の役員や理事
調査業協会に加盟している場合でも、調査協会自体の加盟員が少ないところは注意が必要です。協会といっても、加盟員が少数で、名目のみの自作自演的な協会があるからです。そのような協会の理事だと、一般の業者と大差ない場合があります。
逆に全国展開をしている大規模な協会の理事や役員を行っている業者は、それなりに政治力や資金力があり、業界の中では信頼性の高い（少なくともあこぎなことはしない）といえます。
一方、協会内で、政治力を発揮するためには資金力が必要です。従って、価格設定が平均より高めに設定されている傾向にあります。安心料として、少し多めの料金を収めるということになります。資金力のある依頼者にとっては問題がないことでしょう。
５）警察OB探偵
ネット上で印象的な業者として、警察OBが関与している業者があります。本来OBは、定年まで警察に務めた退職者を意味します。しかし、警察OBを自称していても、実際は、単なる警察の途中退職者であることもあります。中には、不祥事で警察を辞職した人もいます。
また、警察といっても業務が複数あるので、警察をしていた経験やノウハウが探偵業に生かされているかは疑問が残ります。
例えば、元々刑事を主としていた場合、調査能力が高い場合がありますが、交番勤務やパトロールを主としていた場合、調査能力自体はそこまで一般業者と変わらない場合があるでしょう。
６）口コミ、知り合いからの紹介
知り合いや会社の上司や役員から紹介を受けるかもしれません。紹介者が行った同じ調査依頼の内容であれば、紹介された探偵業者はニーズにしっかり応えてくれるでしょう。一方で、探偵業にも実務が複数あるので、案件によっては対応不可能であったり、個人依頼専門の業者や法人依頼専門の業者など専門外である可能性もあります。
事前にどのような調査会社かインターネットなどでチェックしておく必要があります。
興信所・探偵社を探す際の確認ポイント
調査会社を選ぶ際に注意すべき事項がいくつかあります。今回は「探偵業の届出」（＝信頼性）と「トラブル発生時の対処方法」（＝安全面）に焦点を当て解説します。
公安委員会に届出済かどうか
原則として、探偵業の届出を行わないと、探偵業を営むことはできません。しかし、BtoBビジネスのコンサル主体で、派生業務として探偵業も行っている会社の場合、探偵業届出を行っていない会社もあります。そうした会社を一概に信用できないとも言い切れません。
探偵業法は、基本的に、BtoC業務（一般顧客向け）の業者を規制する法律ですから、業務内容がBtoCなのに探偵業の届出をしていない業者は、無届営業となりますので、ご注意ください。
また、別れさせを中心目的とした探偵会社の場合、コンプライアンスの意識が若干低く、探偵業届出義務をあえて無視している会社もあるかもしれません。別れさせや復縁などの工作を依頼する場合は、注意が必要です。問題が起きても自己責任になってしまいます。頼む前に探偵業届出をしていない理由を聞いてみることをおすすめします。
その他の確認事項
もしトラブル発生したときに誰が収拾してくれるか、どのような調査方法をしているのか（違法性など）を確認しておくと安心感があります。失敗してしまったときなど問題が起きた場合は消費者センターに申し立てることはできます。
調査業協会に加盟している業者であれば協会全体で問題解決にあたってくれる可能性があるので、調査業協会に所属している業者を選ぶことは危機管理の側面から無難と言えます。
また、料金面に関しては事前に見積もりを作成して調査計画を立てたほうが良いでしょう。
調査料金見積もり作成の際の注意点
探偵業の場合、予測不可能な案件やが多いため時間単価だけで算出しにくく、総額についてはわかりにくい場合があります。事前情報による手がかりによって変化することもありますし、深夜割増や早朝割増や追加経費がかかるケースもあります。したがって、調査前に料金体系やそれに関する質問に丁寧に対応してくれるような調査会社を選ぶことをおすすめします。
まとめ
今回の記事では、信頼できる興信所・探偵業者の見分け方についてご説明しました。様々な情報が飛び交っているなかで、正直、どうやって調査会社を選べばいいのか悩む方が多いかと思います。
この記事でもご紹介したように、Japan PIではお客様の問題解決を第一に、お見積もりやご提案をさせていただきます。弊社では各種調査を承っております。何かお困り事がありましたらお気軽にお問合せください。
