泌尿器科のED診断書は、浮気調査の証拠に対抗する有効な手段となる場合があります。探偵としては、このような事態は極めて不快なものです。この記事では、このテーマについて詳しく掘り下げてみます。
資産家の逆転の裏技
ED診断書が浮気の否定証明に使われるケースでは、裕福なビジネスマンや社会的に影響力のある人々が、浮気相手との密会の証拠を持たれた場合に、泌尿器科のED診断書を使って証拠能力を無効化しようとすることがあります。例えば、ホテルでの密会の映像が存在するにもかかわらず、ED診断書が提出されれば、探偵が証拠を集める過程での苦労が水泡に帰してしまいます。この戦術は、裁判所が国家資格を持つ医師の診断書を尊重する傾向にあるため、一定の効果が期待できるのです。
資産家や富裕層であれば、離婚訴訟で有責配偶者となると、多額の慰謝料や財産分与が課される可能性があります。また、組織のリーダーであれば、不倫スキャンダルが社会的地位にも影響を及ぼすでしょう。そのような不利な状況を克服するために、ED診断書は裏技の一つとして活用されるのです。
ED診断書の目的
ED診断書の需要は意外にも広範であり、労災事故の後遺症証明などが約40%、交通事故の後遺障害証明が約30％、離婚証明としての需要が約30%を占めています。離婚に関しては、夫婦関係がEDによって破綻した場合もありますが、夫が浮気を疑われ、浮気の存在を否定するためにED診断書を利用するケースも存在します。
EDの診察方法
EDの診断には、患者の性生活や医療歴の調査、ライフスタイルの確認、身体検査、血液検査、心理的評価、夜間勃起テストなどが行われます。労災や交通事故の場合、不正な請求を防ぐために夜間勃起テストなどが義務付けられることもあります。
日本の離婚
日本の離婚訴訟では、離婚理由（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の行方不明、精神病、婚姻継続困難な事由）がなければ裁判所は離婚を認めません（民法第770条）。EDが婚姻継続が困難な重要な事由に該当するかは微妙なところです。そのため、ED診断書は不貞行為の存在を否定する証拠としてより頻繁に利用される傾向があるのです。
不貞行為の証拠とED診断書
不貞行為の立証には、離婚訴訟においては、浮気時の通信記録や写真、探偵の報告書などの証拠が必要です。しかし、ED診断書が提出されると、不貞行為の存在を否定する可能性があります。ただし、これによって不貞行為の証拠が完全に否定されるわけではありません。その場合、裁判所はより高度な証拠を要求することになるでしょう。
専門家の意見書
医師の診断書は専門家意見書の一種です。日本の法律制度でも、専門家意見書は裁判所で有効な証拠として頻繁に使用されます。医療過誤訴訟や公害病認定訴訟、原発事故の後遺症訴訟などでは、特に専門家意見書が重要な役割を果たします。このような背景から、裁判所では医師の診断書の内容についてはあまり疑問視せずに受け入れる傾向があります。
まとめ
以上をまとめると、ED診断書は不貞行為の証拠能力に対抗する手段の一つとなり得ます。特に資産家の離婚案件では、その可能性を考慮に入れ、不貞行為の証拠をより強固にする必要があります。
