興信所・探偵業を簡単に説明しますと、①デスクトップリサーチと②現場調査の二種類に分けられます。今回は、データベースをもとにメディアサーチを行う際に、当社がOSINT（Open Source Intelliegnce）ツールとして使用している日本で公開済みのサイトをご紹介します。なお、日本での公開情報から地道に情報を収集し分析することをJapan PIでは徹底しています。
OSINTとは？
そもそも、OSINTとは何かご存知でしょうか。OSINTとは、オープン・ソース・インテリジェンス（Open Source Intelligence）の略称で、諜報活動の一環として一般に公開された利用可能な情報をもとに機密情報等を収集する技術のことを指します。
一般に公開された情報は合法的に入手できる情報で、ソーシャルメディア記事、ネット記事、新聞・雑誌の記事、企業のプレスリリース、法人や不動産の登記簿、官報などが含まれます。実際、我々もOSINTの手法を活用して反社チェックなども実施しています。
日本におけるOSINT公開情報一覧
当社が利用している公開情報サイトの一部をご紹介します。
- National Gazette 官報（昭和22年5月3日（日本国憲法施行日）分から直近までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して検索・閲覧できる、会員制有料サービス）
- Registry Records 登記簿提供サービス（登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービス）
- Supreme Court Records 最高裁判例（最高裁判所の公判記録）
- Company Number Search 法人番号検検索
- National Tax Bureau 国税庁
- National Tax Office 国税庁法人番号検索
- Legal Bureau 登記簿提供サービス
- Registry Library 登記簿図書館
- G Search Gサーチ
- ＠Nifty
- National Gazette 官報検索サービス
- TSR VAN2 東京商工データ
- EIght エイト
- Piple
- FSA Japan 金融庁
- Construction/Real Estate Licenses 建設業・宅建業（国土交通省）
- Staffing Service Potral Site 人材サービス綜合サイト
- ISMS 日本情報経済社会推進協会
- Registry Database 登記簿提供サービス
- Local Legal Bureau 法務局
- Registry Library 登記簿図書館
- Toute Land Price Maps 路線価図
- Domain Tools（ドメインツールといってWebサイトのドメイン名からサーバーIP位置、運営者、取得日時、ネームサーバー、また過去のドメイン情報さえも取得することができます）
- Wayback Machine（アメリカのサンフランシスコの非営利団体でInternet Archiveから過去に存在したサイトを閲覧できます。 寄付によって運営されているため完全無料で利用できます）
- Political Funds Reports 政治資金収支報告書
- National Center of Removal of Criminal Organizations 暴追センター
- US Department of Treasury
- J PlatPat 特許情報プラットフォーム
- Yahoo ID Search
- Jusho De Pon 住所でぽん
- Online Telephone Directly ネットの電話帳（Mobile App）
- Mobile Carrier Search 携帯キャリア検索
- TinEye Reverse Image Search
- FotoForensics
- Ashley Madison
- MeetUp
- Swipe buster 出会いサイトTinderの登録検索
- Intelius
- US Search
- Google Maps
- Baidu Maps
- Travel By Drone
その他にも、LINE、LinkedIn、Facebook、TwitterなどSNSを通じた情報収集も実施しています。
そもそも、興信所とは一体どういう機関なの？と疑問に感じている方は興信所の基本情報や探偵との違いを解説したこちらの記事をご覧ください。
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