探偵に人探しを依頼する場合、調査にかかる費用はどのくらいか気になるところだと思います。探偵業界は競争が激しく、費用や料金体系もそれぞれ異なるため、どのような調査にどのくらいの費用が必要なのか、わからないことが多いかもしれません。そこで、今回は人探しにかかる費用の相場や料金体系についてご紹介します。
調査対象 | 料金 |
著名人 | 無料から |
会社代表者 | 5千円から |
最近の知人 | 3万円から30万円 |
古い知人 | 5万円から50万円 |
債務者の所在 | 10万円から30万円 |
交通事故の目撃者を探す | 10万円から30万円 |
訴訟の証人を探す | 5万円から30万円 |
パターン2:親族を探すを探す場合
調査対象 | 料金 |
12才以下の子供の失踪 | 30万円前後から200万円前後 |
13才以上の子供の家出 | 30万円前後から200万円前後 |
蒸発(うつ病、借金苦、駆け落ち) | 30万円前後から200万円前後 |
片親の子供の連れ去り | 15万円前後から200万円前後 |
兄弟姉妹による親の連れ去り | 15万円前後から200万円前後 |
相続人探し | 15万円前後から100万円前後 |
海外居住者の人探し | 15万円前後から100万円前後 |
山岳救助や海難救助 | 50万円前後から数百k万円前後 |
山岳遭難や海南救助は、消防機関のレスキュー退院の業務です。探偵業者や興信所が積極的に関与するジャンルではないと思いますが、警察犬捜索やドローン捜索をやっている業者もあります。
パターン3:逃亡者を探す
調査対象 | 料金 |
逃亡詐欺師 | 15万円から100万円 |
偽名の人物 | 15万円から100万円 |
パターン4:情報が少ない相手
調査対象 | 料金 |
氏名のみ(マッチング相手等) | 6万円から30万円 |
氏名不明の行きずり(旅先等) | 15万円かあら50万円 |
交通事故目撃者 | 15万円から30万円 |
高跳び(海外逃亡者) | 30万円から150万円 |
人探し費用の料金体系
人探しには、複数のカテゴリーがあり、全てを一つのカテゴリーとして説明することができません。
データ検索や電話取材等のデスクワークで調査できる案件なのか、現地取材や張り込み等の現地調査が必要な案件なのかで料金体型が変わります。
定額料金制
デスクワーク調査なら、着手金と(成功)報酬の設定の組み合わせの定額料金制が基本となるでしょう。
時間料金課金を基本として、事前に見込まれる時間数を提示するパターンもあります。
従量課金制
現地調査等の場合は、時間料金制、日当等の従量課金制が基本となります。事前に、どの位の時間や日数が必要か、業者が見積もりし、総額の目安をおおよそ決めます。
それでも、解決しない場合は、調査を継続するか協議して、進めていきます。
パック料金制
一定の時間数や日数の調査をまとめて依頼してもらうのを条件に、通常の時間単価や日当より割引されたパック料金を提供している業者もあります。
人探しの料金を抑える3つのコツ
人探しにかかる料金を抑えるコツをお伝えします。筆者が、依頼者ならこうするというアドバイスです。
1)状況を細かく伝える
調査目的、調査対象者との関係性、調査背景について、メモを用意して、適切に探偵業者に伝える必要があります。
探偵業者側は、DVやストーカー、嫌がらせ目的に人探しに巻き込めれることを恐れています。
既製品を注文するだけのような感覚で、背景を伝えることなく、見積もり金額だけを急いで聞き出そうとすれば、不正な目的の調査でないかと疑われて、誠意のある見積もり金額を得られなくなります。
2)調査方法を理解し、適切な指示を出す
業者がどのような調査方法で、何を目的として調査を行うか詳細を把握することです。
興信所や探偵業界は、実際の活動内容が一般人に認知されていない特殊業種です。特商法の規制があるので、誇大広告が自由にできる時代ではありません。しかしながら、依頼者が、あまりにも無知だと、効果的でない調査手法を押し売りされる可能性があります。
病気の治療と同じなので、依頼者は、探偵業者がどんな調査手法で活動するかをよく確認し、その手法のメリトデメリットをよく理解する必要があります。病気の治療でも、医者によって治療方法の方針が違います。病気の治療でも、セカンドオピニオンを確認した方がいい場合があります。調査でも、同様に、いくつかの業者に相談して、納得できる事前説明をする業者を選定するのがよいと思います。
3)複数の探偵業者に相談する
探偵業者によって、調査手法の提案方針や調査ノウハウにばあらつきがあります。特に特殊ルートでの調査などには、業者ごとに大きな差があります。
いくつかの業者に相談を行い、一番合理的かつ信頼できそうな業者を選定することが肝要です。
人探しを探偵に依頼する際の注意点
ここでは人探しを探偵に依頼する際の注意点を紹介します。
人探しの見積もり時の心得
人探しの料金はいくらですか?といきなり聞かれることがありますが、内容や条件を聞かないと即答できません。人探しのパターンや難易度によって、料金は千差万別です。
人探しは、著名人をネット検索するだけの簡単なものから、最近の知人を探す、昔の知人を探す、家出人を探す、蒸発した人を探す、偽名の人物を探す、逃亡詐欺師を探す、外国で人探しする、まで難易度が千差万別となります。
医者に病気の治療の料金相場はいくらですか?と聞くのと同じです。状況によって方法や料金、
処可否可否が変わります。人探しも、それと同じですので、状況によって、方法や料金がわかりますし、対処不能の場合もあると心得てください。
調査不可能な案件
探偵興信所は悪意のある目的のための人探しを受注することができません。
探偵興信所に相談する時には、対象者についてどんな情報があるか、対象者との関係性、調査の目的と結果の利用方法について、詳細な説明を用意するべきだと思います。
対応不可のパターンとしては、以下です。
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襲撃目的の所在特定
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ストーカー DVや嫌がらせ目的
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ストーカー DV の保護支援措置を受けている対象者
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情報が少なすぎて捜索が困難な案件
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脳内盗聴の犯人の特定等
ただし、でっちあげのストーカーやDV被害で、債務逃れをする人物もいます。その場合は、依頼している弁護士との連名依頼や、係争中であることの疎明資料があれば、対応可能な場合があります。
まとめ
探偵に人探しを依頼する時の費用の相場と、依頼時の注意点をご紹介しました。
人探しは、調査目的、対象者との関係性、対象者の情報量によって、難易度や料金が変わります。
また、個人情報保護法やプライバシーとの関係があり、探偵業者には、どういう背景で調査を希望しているかを明確に伝える必要があります。
以上を踏まえて、人探しのご相談を進めることをおすすめします。
尚、Japan PIでは人探しの相談を無料で受け付けています。詳細は人探し調査のページをご参照ください。そのほか調査料金についてはこちらの料金ページからご確認いただけます。