香港での研修はアニュアルジェネラルミーティングともう一つ成果がありました。それは私達の提携先であるEBMへの訪問でした。世界三大金融街であるセントラルを歩くと、名だたる銀行・証券会社のビルを目にします。各金融会社の周りには、これから取引をするビジネスマンをサポートするコンサルタント会社があり、その有力者こそEBMです。
アジアを網羅したEBM、その眼差しは腐敗問題を見抜く
EBMの最大の特徴はアジア×世界での調査です。EBMは私達を始めアジア各国の数多くの調査会社と手を組んでいます。かつ、香港は英語圏の国です。英語圏の会社を調べたいアジアの会社が、アジアの会社を知りたい英語圏の会社が彼達を頼ります。事務所を訪問すると、マーク氏が対応してくれました。事務所内は10名ほどの調査員がリサーチ業務に取り組んでいました。私達は彼達からFCPAのためのデューデリジェンス（腐敗調査）を引き受けることが多く、クライアントの取引相手の談合・処分歴、癒着リスクの提示を行っています。
マーク氏は「FCPAのための与信調査への関心は未だに減らない。特に日本では、航空・防衛系の会社や商社系の会社は政治家との関係が深いとマークされてる。本当にクリーンな会社については自信を持って報告し、リスクが潜む会社についてはしっかりと警告したい」と話しました。
EBM本社が所在するイギリスでは、弁護士会が腐敗問題について徹底的な呼びかけをしており、EBM本社代表のスペンサー氏は政治家と企業の癒着について、直近の傾向を把握しています。
FCPAリサーチャーから見た日本の状態は・・・
世界各国で政治家と企業の癒着を追及する働きは高まっています。アメリカ裁判所はFCPAを口実に多額の賠償金で資本を稼いでいるとも言われています。日本企業ではパナソニックが計310億円の罰金が科されました。丸紅は二回摘発され、計147億円の罰金となりました。EBMからの最新の情勢を聞くと、はっきり言って日本はFCPAについて全く無防備な国であることは間違いありません。
海外企業・行政は情報や契約内容を明朗に開示することが常識となっており、企業は行政と必要以上に結びつくことを遠ざける傾向にあります。ところが、日本企業はいわゆる「お役所様体質」に依存している性格を持っています。行政と結びつきが強ければ信用力の証となり、他の営業活動やライバル社との競合も有利に進められるという認識があります。日本企業が海外の会社に「私達はこれだけ行政と強い結びつきを持っています！」と異文化なアピールをするものだから、アピールを受けた会社は信用力において、逆に相当な不信を抱いていることに気づいていません。
第三セクター
顕著な例で言えば、海外のビジネスマンは民間と行政の共同出資である「第3セクター」について、言いようがないほどに驚きます。「この構想そのものが談合」など、疑いの的になっているのです。
日本国内でこうした腐敗問題やFCPAについて追及する団体は本当にごく稀です。しかし、海外取引をするにあたり、その裁量をする者たちがいることをわすれてはなりません。
