海外の探偵調査を依頼する場合どうすればいいでしょうか？どうすれば海外探調査が成功するでしょうか？それとも、海外の調査は難しいから解決を諦めますか？
そうした疑問に海外探偵調査のエキスパートがお答えします。
法律や情報公開制度を確認
情報収集する際、その国で、その情報が公開情報なのか非公開情報なのかを確認する必要があります。非公開情報の取得は、法的理由や特殊ルートがないと困難です。
また、その国の個人の市民登録制度や法人情報の登録制度がどのようなものなのかによって、求める情報を入手する際の難易度が変わります。
したがって、相談者がその国のそうした基礎的情報を確認しておけば、調査の難易度、つまり、料金の多寡を予め推測することができます。
日本人探偵が出張 VS 現地探偵へ委託
日本の探偵は社会認知が低く、ライセンス制度もないため、安定した収入が得られにくい背景があります。従って、探偵業界は、高度な教育レベルや優れた語学力を備えた人材を獲得しにくい状況にあります。従って、探偵業界に、優秀な大学を出た新卒社会人が入って来る可能性は極めて低いと言わざるを得ません。必然的に、日本では、高度な語学力や国際感覚のある探偵業者が育育ちにくいのです。
海外へ調査員を派遣する日本の探偵会社の多くは、英語や現地語を話せない人材を無理に派遣している可能性が高いです。
日本人が海外の現地へ向かい、現地調査を行う場合、本来ならばその国の言語・文化・習慣・法律などを学んでから業務を行うべきです。しかしながら 、日本の探偵業界に所属する調査員でそのような能力を備えた人材を探すことは困難です。 原則、日本人調査員が現地へ出張しても高い成果をあげることが期待できません。
体を動かす行動調査なら大丈夫か？
行動調査に限って言えば、会話が必要な場面が限定されるため、日本人調査員でもある程度の成果は出せる可能性はあります。
これは、英語が全くできない日本人野球選手がアメリカでプレイする時と同様です。しかしながら、行動調査では、タクシーで相手を追跡する場面も出ます。駅や空港でチケットを購入しなければならないこともあります。
このように現地語の会話が必要な場面があります。ですから、ホテルへの出入りのみを撮影するとか、現地駐在員の自宅を定点監視するような場面では、日本人調査員が活動できます。
探偵のライセンス制の有無
もう一つ注意をしなければいけない点があります。探偵のライセンス制です。探偵業務を行うには、ライセンスが必要な国があります。
逆に、法的に探偵活動を行えない国もあります。また中国や韓国のように探偵調査自体が禁止されている国もあります。
ライセンスが必要な国で、ライセンスのない日本人調査員が現地で調査を行えば違法行為となります。また、探偵調査が禁止されている国で調査活動をしていることが発覚すると、スパイ容疑で 逮捕され、数年間現地の刑務所に収容される可能性もあります。
実際、海外調査を宣伝する探偵会社では、現地国での探偵のライセンス制度についてのリサーチをしないまま、日本人調査員を派遣しているところが あります。
現地探偵を雇う場合
海外探偵調査は、基本的に、現地の信頼できる探偵業者を選定し、委託するのが得策です。日本人調査員を派遣すれば、その渡航経費も加算しますので、その分も割安となります。
しかし、現地の探偵業者を探すことが容易ではありません。オンライン検索で、ある程度、業者を見つけることは可能ですが、その業者の品質までリサーチすることは簡単ではありません。
そこで、世界中の探偵業者が加盟している業界団体であるWADやCII等を利用して、探偵業者を選定する方法があります。探偵協会へ入会する際には、入会審査があり、評判の悪い業者は協会へ入会できません。
ただし、加盟業者も各国で複数あります。その中で、更に、品質が優れた業者を選定するには、業界内での口コミの評判の確認や、同業者のアドバイスを受けることが得策です。
WADにしてもCIIにしても、相互見積もりの同報電子メールシステムがあります。加盟業者であれば、その国のメンバーに対し 調査委託の見積もり依頼の同報メールを発信するとができます。そうすると、通常 5業者程度から見積もりの連絡が入ります。
こうした探偵協会の加盟業者に、見積もり依頼や業者の選別を委託すれば、同業者として、業界内での知名度の情報や見積もり連絡の中での品質の品定めについて、適切なアドバイスを受けられます。
同業者であれば、探偵業者の調査手法や課金方法、また、現地の法律との兼ね合いでどのような調査ができるのか等、適切な質問を行えます。こうした過程で、国や調査ジャンルに応じたベストな探偵業者の選定が可能となります。
英語が世界探偵協会の共通語
世界探偵協会に加入している業者は 英語圏の国以外 でも全て英語を共通語として理解できる業者です。 連絡や報告も英語で行われるため、コミュニケーションにおける言語の壁は低くなっています。
