前回の記事でも説明した通り、2022年から長期休暇で海外に不倫旅行に出るケースが徐々に増えてきています。
海外における浮気調査は配偶者の不貞行為の問題を解決する絶好のチャンスですが、最適な海外探偵を見つけることはハードルが高いです。それは日本と海外で、以下のような違いがあることに起因しています。
- 探偵業のライセンスの有無
- 探偵業が認可されているかどうか
- 離婚制度と探偵業の取り扱いジャンルの違い
現地国では、日本人の探偵業者が、言語・文化、地理感覚に順応できないことや、現地では目立ち過ぎる、あるいは、探偵業の無免許営業となってしまうなどの理由で、海外の探偵業者に依頼しなければならないケースが必ずあります。
そこで、自身で海外探偵を雇う際に留意したいポイントを紹介します。
国や地域による探偵免許の違い
まず、現地国の探偵業の規制法について、事前に確認する必要があります。
探偵のライセンスに関しては、大きく分けて、以下の地域に分類されます。
- ライセンス制が整備されている国（英語圏や欧米諸国の多く）
- 探偵業が禁止されている国（中国、韓国等）
- 探偵業は禁止されていないが、ライセンスや登録等の規制もない国
- 探偵業界が未発達で、探偵業者が存在しない国（新興国、内紛状態の国）
英語圏や欧米諸国の多くでは、探偵業にライセンス制が整備されています。ただし、アメリカの3 州（Mississippi、South Dakota、Wyoming）、ドイツ、等では、探偵業のライセンスがありません。
ライセンス制が整備されている国では、日本の探偵が単独で現地調査を行うと無免許営業となり、処罰の対象となるかもしれません。また、探偵業が禁止されている国で、日本の探偵が活動すると、スパイ行為で処罰され、数年以上の禁固刑に処せられる可能性があります。
ライセンス制やその他の規制が何もない国なら、日本から派遣された探偵業者が活動しても、法的問題はありません。しかし、ライセンス制が内国で、現地の探偵業者を雇うとなると、品質のばらつきがある可能性があるため、業者の見極めに神経を使います。
海外浮気調査の確認事項
海外は、国や地域によって、言語・文化・習慣・法律が千差万別です。
日本の民法は、保守的で、世界の最先端の潮流を反映したものではありません。また、日本は東アジア文化圏ですから、中国、台湾、韓国と共通点が多いです。また、アジアや中東等では、比較的、日本に近い家族法が残っている可能性が高いです。
探偵業ライセンス（Private Investigator License）の確認
当該国の探偵業が、ライセンス制となっているかどうかを確認しましょう。
ライセンス制が整備されている国では、ライセンス取得に厳格な基準があります。免許制の国であれば、まず、業者にライセンスナンバーがあるかどうか確認しましょう。投資詐欺師が無許可で投資会社を名乗るのと同じで、無免許の探偵には気をつけたいです。
中には、不祥事で探偵業の免許が取り消しになっているのに、もぐりで業務を継続している業者もあります。
担当者のレスポンス
ライセンス制のある国の探偵社は、日本に比べ現地で信用力があり、地位が確立されています。その分、新規参入が少なく、営業形態が売手優位になっている現状があります。つまり、信用力だけで契約が取れるので、長年同じ業務をしていだけのお役所体質的になっている業者もあります。
そういう業者は、依頼人からの綿密なヒアリングや緻密なプランニングをしない担当者がいます。プランの詳細を述べず、「私達に任せて」と豪語する業者には注意が必要です。
例えば、担当者は依頼人にヒアリングし、対象の外見について写真・年齢・身長・服装など複数の情報を比較検証し、対象を見つけるのが基本です。しかし、このような分析を怠る担当者に当たることもあります。
もし、依頼人からもらった写真が１枚だけだと、それだけで調査に臨みます。その結果、「似たアジア人を追ってしまった」「もらった写真と実物の雰囲気が違いすぎて本人がわからなかった」という理由で失敗します。本来は複数枚の写真をもらったり、外見についてもっと情報を得なければいけません。
日頃ライセンス特権に頼り、基礎的な分析を怠ってしまう、ライセンス探偵ならではの注意点です。逆に、徹底的に打合せをしたがる担当であれば信用できる可能性が高いでしょう。
日本と海外で浮気調査は違う
日本で報道されることはほとんどありませんが、ジェンダーイクアリティのコンセプトから、西側諸国では、無過失離婚制度（No Fault Divorce）が浸透しています。この制度では、特に女性側の、離婚事由の証拠準備や冗長な離婚裁判の負担を軽減するための制度です。どちらかが離婚したいと言えば、一定期間別居した後、離婚事由には無関係に、裁判所で離婚が認められます。その代わり、厳格な財産分与と子供の親権や監護権の取り決めが行われます。
アメリカでは、1970年代に無過失離婚制度が導入されました。その結果、浮気調査に特化していた探偵業者の多くは、廃業に追い込まれました。主な離婚事由である不貞行為を立証するための浮気調査の需要が激減したためです。
無過失離婚制度での浮気調査
海外の無過失離婚制度（破綻主義離婚制度）の国では、配偶者の不貞行為、暴力、酒乱、ギャンブル狂等、性格の不一致など法的な離婚事由を証明する必要がありません。離婚するための有責配偶者の概念がないので、相手に離婚の慰謝料を請求すること自体ができません。
したがって、そういう国では、慰謝料を請求するための浮気調査のニーズがありません。そういう国での浮気調査は、離婚の慰謝料のための訴訟の準備書面の目的ではなく、真実を突き止めるための調査でしかありません。
日本の不貞行為の証拠のための浮気調査では、対象の2人が同じ部屋に出入りする場面の決定的撮影を重視しています。しかし、無過失離婚制度の国の探偵は、決定的な出入りの証拠撮影にこだわりません。離婚の性質が違う以上、仕方ありません。
また、無過失離婚制度が浸透した国では、行動調査に特化した探偵は、保険請求者の行動調査に特化しています。そうした国では、行動中の対象を動画で長時間取り続けられる探偵が優秀とされます。「怪我の申請をした対象はこれだけ歩いてました」と報告するためです。
しかし、日本での浮気調査は、浮気の証明に長時間の動画撮影は不要です。それより、ホテルや部屋の出入りの撮影に特化し、そこを出入りしたことの言い逃れをさせないことにに最大のウエイトをかける傾向があります。
調査目的や調査の特性に違いがあるため、海外探偵を雇う際には、そうした背景を配慮して、適切な指示を出すべきです。つまり、日本の離婚のための浮気調査では、「ツーショット」「部屋に入る」「部屋を出る」の映像が絶対に必要であると現地の探偵業者に念押しする必要があります。
日本と共通の浮気調査の国
台湾やフィリピン等では、無過失離婚制度は導入されていません。日本と同様に、離婚の際には、離婚事由の証明が非常に大きな問題です。
台湾では、2020年5月まで、姦通罪があり、不貞行為は刑事事件でした。刑事事件の姦通罪がある国は、世界でも台湾位だったはずで、時代の流れには逆らえず、やっと廃止に至りました。
ただし、台湾では、最近まで、浮気調査は、刑事事件の調査だったわけですから、台湾では日本同様に、浮気の問題は人生の一大事です。台湾の探偵なら、日本の浮気調査と同様の調査を日常的に行っていますので、カルチャーギャップが少ないかもしれません。
海外のインフレと急激な円安
2022年になって、海外の多くの地域で、急激なインフレが進んでいます。そして、急激な円安が進行しました。
例えば、ハワイでは、飲食費、宿泊代、住居費、人件費等の物価は、日本の約2.5倍から3倍となっています。日本で3万円程度のホテルなら、ハワイの同等のホテルだと、8万円程度となります。
アメリカの返金年収は、2022年現在約56,000米ドル（ドル円135年の場合、756万円）です。日本の平均年収は、過去30年ほとんど変化なく、396万円とされています。
このようにアメリカでの人件費は、日本からするとかなり高い水準にありますので、アメリカで探偵を雇う際には、それなりの出費を覚悟する必要があります。
まとめ
日本から日本人調査員を現地に派遣させるのは、日本人依頼者にとって、安心感があります。しかし、日本人だけの単独派遣調査には、上記の通り、法的リスクがある場合があります。また、現地で様々な移動手段を用いるといったケースでは対応しきれない可能性もあります。
海外では、現地の探偵を起用せざるを得なかったり、その方が格段に調査がうまくいく可能性が大きいです。
しかしながら、日本でよくある浮気調査は、国によっては、全く想定外なニーズと捉えられる懸念もあります。国や地域毎の個別の事情や背景を考慮して、うまく現地探偵を使いこなすことが重要です。
ようやく来たチャンスを必ず仕留めるため、海外探偵の依頼には十分な準備をして慎重に行いましょう。
なお、場合によっては自分で浮気調査を行い、パートナーが浮気している証拠を掴むことはできますが、やはり、確実な証拠を得るためには、プロの専門家に任せた方がいいでしょう。
海外探偵調査に、もし興味があれば、ご相談ください。
