身辺調査でどこまでわかるのか – 相談者からの問い合わせで、最初に聞かれることがよくあります。探偵興信所としては、何でもわかりますと豪語したいところですが、実際は、ケースバイケースでわかることは変わります。相談者がドラマとかのイメージが先行して、変に期待し過ぎていることも多くあります。
事前提供情報として何がわかっているのか、相談者と対象者がどのような関係で何の目的の調査なのか、どうのようなことを主に知りたいのか、事前にわかっている情報の真偽を確認する調査なのかゼロから調査していくのか、そういう前提条件を踏まえて、個別に回答していくことになります。また、身辺調査に関しては、対象者の自己申告等で事前にわかっている情報が正しいかどうかをチェックしていく真偽確認と、全く何もわからない段階から調べていく判明調査でなのかで、難易度が変わります。
今回は、身辺調査は自分でもできるのか、探偵興信所が身辺調査でどこまで調べられるのかについて、解説していきます。
身辺調査は自分でもできるのか？
身辺調査は、ある程度であれば一般人でもできます。時間に余裕があるのなら、自力での身辺調査に挑戦してみるのも良いのではないでしょうか。
そもそも私立探偵には特殊な権限は何も与えられていません。ただし、探偵業者は調査のプロなので、どうすれば情報が取得できるか、どのようなスキルを使えばうまくいくか、そういうノウハウを研究し、蓄積しています。
一般人でも、根気強くスキルを勉強することができ、調査に時間を割くこともでき、普通の人より洞察力が優れていれば、あなた自身が調査可能です。やり方さえわかってしまえば、ある程度自分で調査することができます。自力で身辺調査を済ませてしまうことも、不可能ではありません。
情報産業の世界ではどの情報ソースからその結果が得られたかという根拠が重要です。ですから、どこにその情報ソースがあり、その結果がどこから得られたかを明確にして、報告を行うことが重要です。
知りたい情報の情報ソースがどこにあり、どういう方法で情報が得られるかについて解説したいと思います。基本的には、調査目的に応じた特定の情報ソースや調査手法があり、その組み合わせで調査目的を達成していきます。これらの方法を駆使すれば、あなた自身がすべての調査を自力で行うことができるかもしれません。
自分でできる身辺調査の方法
プロの探偵興信所の調査員も最初は、素人の状態からスキルを身につけています。誰でも簡単にできる調査手法もあれば、経験とスキルがないと実行しにくい調査方法もあります。
手軽に自力で対象者の身元を調査する方法として、インターネット検索やSNS上での公開情報の閲覧などがあげられるでしょう。尾行や張り込みや取材なども、自力でできる可能性もあります。
また、会員制サイトからのみ情報が得られる事項もあります。弁護士等や裁判所を通して、各種情報ソース（公私の団体）に第三者開示請求を求めて得られる情報もあります。
以下、調査業務従事者以外でもできる可能性のある身辺調査の方法をご紹介します。
ネットやSNSでの調査
対象者の氏名やメールアドレスなどの分かっている情報を使ったネット検索でダイレクトに様々な情報が得られる場合もあります。SNSでよく行く場所や人間関係なども判明する場合もあります。これらの情報は行動調査を実施する際の基礎情報として有効活用できる場合もあります。
これらに関しては、プロの調査員でなくても、基本的なITスキルを持っている人なら誰でも調査可能です。専門的な領域になると、それなりの知識・スキル・経験と根気がいる作業となります。
尾行や張り込み
尾行張り込みや聞き込みなどの実地調査も、ある程度までは自分で行えます。専門的な機材などがなくても、対象者についていくことは、一般人でもある程度までできるからです。
自分で素行調査をする方法については、素行調査のガイドをご覧ください。
住所を特定する方法
勤務先が分かっている場合は勤務先から、相手を呼び出すことができるなら呼び出した場所からの尾行調査などにより住所を特定することができます。
電話番号から住所は特定できる？
固定電話であれば、電話帳に掲載されている場合もあります。ネットの電話帳等で、検索すればすぐに氏名と住所が確認できる場合があります。
それ以外では、その電話に運送業者や公的期間を等を装って、対象者に偽装電話して、住所を聞き出す方法があります。振込詐欺が横行している状況で、そのような偽装電話がうまくいく可能性は低いですが、ご自身でためしてみるのもひとつです。
電話の登録者の情報を引き出すには、情報ソースである電話会社から情報取得することになります。電話番号の顧客情報を管理しているのは、ドコモ、au、ソフトバンク等の電話会社です。詐欺被害の救済や損害賠償請求等、正当な目的がある場合は、弁護士照会や裁判所の調査嘱託等の手法で電話会社に開示請求すると登録情報が確認できます。
情報ソースとしては、電話会社の他に、その電話番号で登録された公共料金、SNSアカウント、通販業者等もあります。
SNSアカウント内で電話検索すれば、登録があればアカウントが確認できます。それで、おおよその住所等がわかる場合もあります。通販リスト等が名簿業者に出回っており、横断検索で登録情報が判明する場合もあります。
電話会社の顧客情報以外の登録は、当たり外れがありますので、とりあえず、試してみるという手法です。
名前から住所は検索できる？
会社経営者であれば会社の登記簿を取得すると代表者の住所が判明します。また、自営業者などで自宅兼会社で営業している人物は、ネット検索で住所が判明する場合もあります。
ただし、出会いサイトで知り合った人物などの場合、氏名自体が偽名の可能性もあります。この場合には、氏名を元に住所を割り出そうとすること自体が無意味です。
名簿業者の名簿リストの横断検索によって、氏名から住所が判明する場合もあります。ただし、同姓同名の人物も多数浮上する可能性があります。多数の同姓同名者が出た場合は、どれが対象者なのか区別がつきません。しらみつぶしにすべての人物に連絡をしていくしかないでしょう。
また、アクセスできる名簿リストは、最新のデータとは限らないため、その人物の古い住所のみが判明する場合も出てきます。その場合、古い住所から現在の住所を追跡する作業が別途必要です。
しかし、古い住所が2014年6月以前に転居済みの場合は、住民票では現住所を追跡することが不可能です。因みに、住民票を取得するには、債権回収や慰謝料請求、訴訟提起等、法的理由が必要です。明確な法的根拠が提示できない場合は、弁護士等に依頼して住民票を調査してもらうことになります。探偵興信所であれば、住民票以外の調査手法が可能な場合があります。
政府が管理しているデータ（例えば戸籍謄本や住民票）などの場合、氏名のみから住所を検索する機能は存在しません。著名人や会社経営者でもなく、ネット上でも有名な人物の場合、氏名のみから住所を判明させることは非常に困難です。
おおよその住所が分かっている場合であれば、その地域で電話帳や名簿リストで該当人物を浮上させ、さらに絞り込んでいくことで住所が特定できる場合もあります。
学歴の調査方法
名簿業者で学歴確認できるというネット情報がありますが、2005年以降は個人情報保護法により、同窓会名簿が、名簿業者に流通しなくなりました。つまり、2005年以降に大学を卒業した人物の学歴は、名簿業者での同窓会名簿では身元調査は不可能です。
原則としては、卒業した大学、高校の教務課が情報源となりますので、本人から身分証のコピーと委任状を得て、卒業証明書を代理請求する方法が基本となります。
勤務先の調査
著名人や会社経営者の場合はネット検索で判明する場合もあります。役員や経営者であれば、会員制の登記簿サイトで判明する場合もあります。
確実な方法は、自宅から尾行することです。
また、第三者開示請求で判明させる方法もあります。年金事務所やハローワークや自治体で管理されている情報の開示情報を行うことで情報収集が可能な場合もあります。この方法は弁護士照会等で行うか、裁判所の調査嘱託の手法を駆使することになります。
身辺調査を自分でするリスク
以下、身辺調査を自分でやったときのリスクをリストアップします。
- 目的を達成できず、行き詰まってしまう場合がある。
- 失敗の危険：尾行などに失敗するとかけていた時間がすべて無駄になってしまうかもしれません。
- 顔がバレる危険：顔がバレるとその後に尾行調査を続けることが困難になったり、警戒される恐れがあります
- 調査事実がバレる危険：調査事実が相手方に知られてしまうと、自分の立場を危うくしてしまうかもしれません。
素行調査や取材に関しては、誰でもすぐにできるということではなく、経験とスキルが必要です。調査業界の中では、一定のスキルが身につくまでには3年から5年程度の実務経験が必要と言われています。
取材であれば、肩書き偽装や目的偽装が必要ない単純な質問で済む案件であれば、自力でもできるでしょう。GPS機材を利用して対象者の所在確認する行為は、恋愛感情やいやがらせ目的の場合、ストーカー法や迷惑防止条例で処罰されますので、要注意です。監視カメラや盗聴器等を使用する行為も建造物侵入等で処罰される可能性があります。行動調査も、相手に見つかると、つきまとい行為とされる可能性があります。
行動調査や取材の場合、ご自身は、調査対象者本人と顔見知りであるわけですから、尾行や張り込みで接近することが難しいでしょう。技術的な問題以外でも、ご自身の存在や姿が調査対象者に認知されているために、自力での調査が困難という側面もあります。
ネット情報やSNSの分析調査にしても、根気とスキルが必要です。ある程度のことは、誰でも情報収集できますが、スキルや経験がないと、深い情報まで取得できない可能性があります。プロは情報収集のスキルを磨いていて、情報ソースに関する知識、集中力や忍耐力、経験に裏打ちされた直感などで、結果に差を出します。
会員制のオンライン情報に関しては、それぞれのサイトに会員登録をする手間が大変です。また会員制サイトの月額料金や検索毎の従量制検索料金も発生します。一からすべて必要な会員サイトに登録を行うことは、困難でしょう。
身辺調査は探偵・興信所に依頼すべきか？
案件によっては、探偵興信所に身辺調査を依頼すると効率よく情報が得られます。
ただし、プロの探偵興信所とはいっても、ドラマや小説のヒーローのように何でも調査できるわけではありません。医者がどんな怪我や病気でも治せるわけでないのと同じことです。
まず、刑事事件捜査ではないので、開示される情報に限界があります。合理的に考えて調査できそうな事項を依頼するなら、興信所探偵を依頼した方が当然、いい結果が得られるでしょう。
次の項目で、事例別に探偵興信所がどんな調査が可能なのか説明していきます。現実的な調査の手法や限界について、よく理解し、失敗しない合理的な調査依頼の方法をご検討ください。
探偵・興信所の身辺調査はどこまでわかるのか
事前情報として何があるのか、対象者のプロファイル、依頼者と対象者との関係性、調査目的、おおよそ何を知りたいのか、わかっている情報の真偽の確認なのかゼロから情報を掘り起こすのか、そういう前提条件を分析した上で、調査の難易度、判明事項の見通しが変わります。
以下、事例別のケーススタディを記載します。
差し押さえの資産調査
不動産の名寄情報、預金残高、投資口座残高、保険の返戻金、就業先からの給与情報、動産、に至るまで細かく資産を突き止める調査検眼は国税庁にしか付与されていません。したがって、民間の調査では調査できる範囲が当然限定されます。
その中で、探偵興信所は、工夫してなんとか情報収集している状況です。不可能ではありませんが、非常に難易度が高いことをあらかじめご理解ください。
また、債務名義があり、強制執行の権限を依頼者が持っている案件では、ご協力可能ですが、それ以外の興味本位な依頼では、詳細な数字を確認していく調査の多くは受任が難しい状況です。
詐欺師の身元特定
特殊詐欺や国際ロマンス詐欺等組織犯罪の場合、犯人が身元が辿られないための飛ばし名義の銀行口座、投資講座、電話番号等の道具を使っています。それらの口座名義人や電話名義人を判明させることは可能ですが、闇バイト等に応募して名義貸しした末端の共犯者の身元が浮上するだけです。
ネットワーク詐欺や投資詐欺等のボンジースキームの詐欺師なら、飛ばし名義の電話や銀行口座を使っているわけではないので、身元特定や関係者を洗い出すため調査は十分可能です。ただし、詐欺が発覚し、逃亡した後の詐欺師の所在調査等は、かなり難易度が高くなります。
SNSの誹謗中傷加害者の身元
SNSで写真や日々の行動を頻繁に投稿している人物であれば、SNS分析調査で、住所・家族・職場等の身元を判明させることは十分可能です。個人の情報を全く非公開にしている人物に関しては、弁護士によるサーバーへの開示請求が有効です。
弁護士の開示請求で判明した氏名や住所の情報が実態とずれている場合等は、探偵興信所がその情報を洗い直して、実際の相手の身元をたどることができる場合があります。弁護士は開示請求のプロですが、調査のプロではありません。
浮気相手の身元
浮気の行動調査で、浮気相手の自宅はわかったが、氏名がわからないので氏名を調べてほしいという相談はよくあります。住所が特定できているなら、氏名・世帯状況・勤務先等を調べていくことは当然可能です。
浮気相手の氏名はわかっているが、オートロックのマンションの自宅に帰宅し、行動調査では部屋番号がわからなかったというような場合も、部屋の特定は可能です。
過去に滞在したホテルの証拠映像
浮気調査の一環で、浮気相手と滞在した可能性があるホテルのセキュリティ映像を取得したいという相談がありますが、刑事事件以外でホテルから情報提供の強力が得られることはまずありません。裁判所からの令状があれば、ホテルも協力するでしょうが、民事で令状が出ることはまずありえません。
更に、対象者が滞在した時期から2週間以上経過していれば、すでに記録映像は残っていないでしょう。物理的に時間が経過し過ぎれば、手遅れです。
相談者の気持ちはわかりますが、日本では、浮気は刑事事件ではないので、浮気調査で利用できる調査手法は、限定されています。
交際相手の身元・結婚調査
相手が日本国籍保有者であれば、戸籍謄本を確認できれば、婚姻、離婚、両親の氏名、兄弟姉妹の状況、住所履歴等がわかります。しかし、戸籍謄本は、非公開情報で、簡単にアクセスできる情報ではありません。
探偵興信所に頼めば、戸籍を調査してくれると安易に考えない方がいいと思います。戸籍制度は、部落開放同名や人権擁護委員会等の政治的圧力材料として利用されているところがあります。調査目的の戸籍請求は、不正請求として、そうした団体の攻撃対象とされる可能性があります。
また、戸籍には自己開示請求制度があり、誰が自分の戸籍にアクセスしたか確認できます。警戒心の強い相手の場合、戸籍調査したことが相手に発覚する可能性があります。正当な目的での戸籍調査であれば、問題はありませんが、不正請求とならないよう十分注意が必要です。
離婚歴のある人物なら、前の配偶者の住所を調べて、前配偶者に離婚理由を取材する、というのが、旧来の結婚調査です。基本的に戸籍調査をしないと、前配偶者の連絡先が判明しません。不正請求で戸籍調査した探偵会社や士業者が摘発される事件は、過去に何度も発生しています。そういう意味で、このパターンの結婚調査は、法的に問題があるので、十分注意が必要です。
交際相手の過去の異性遍歴や性風俗店の勤務歴を調べたいとい相談があります。しかし、過去の非常にプライベートな事項が簡単に調べられるわけがありません。対象者のそうした過去をよく知る人物がいて、その人をみつけることができ、取材に応じてくれるなら、過去の行状を知ることができるでしょう。
しかし、対象者が知人や友人に一切、異性遍歴やセックス産業への従事歴を話していなかった場合、それを知っているのは本人だけです。ですから、基本的に、過去の行状を調べるというよりも、行動調査を依頼して、現在進行形で他の交際者がいないか、性風俗店に出勤しないかを調べた方がいいと思います。
片思いの相手の身元
探偵興信所からすると、まず、この種の相談があると、ストーカー行為のための調査相談でないか、疑ってしまいます。調べるのが当然で、業者は無条件に相談に乗るのが当然というような感覚の相談者がいれば、探偵業者としては、なるべくなら相談をお断りしたい感覚になります。
そういう意味で、まず、ストーカー行為のための調査でないという、根拠を確認してから、相談を受けるかどうか決定するというところからスタートします。
路上で一言話しただけで、氏名もわからない人を、当時の路上の監視カメラの映像等から、身元特定できますか？といった相談がありますが、刑事事件捜査でない限り、調査不可能です。一生かけて探すなどするなら、見つかる可能性がゼロとは言えませんが、常識的な料金と調査手法では、見つけるのは無理だと思います。相談者が、仮に、その人物を再度見かけたとしても、服装や雰囲気が違っていれば、特定すらできない可能性が高いです。
マッチング相手の身元
マッチングアプリで、数度連絡を取っただけで、実際に会ったこともないような相手を探したいという相談があります。これも、ストーカー行為目的での調査でないかが気になります。
また、氏名や住んでいる場所や職業等もすべて虚偽の可能性もありますので、業者としては真剣に相談に乗りたいとは思わない案件です。
ロマンス詐欺師もマッチングアプリを利用しますし、最初から匿名を前提としたヴァーチャル空間での出会いですから、そこから身元をたどるのは非常に難易度が高いです。
まとめ
身辺調査を自分で行うことは可能ですが、当然、限界やリスクもあります。確実かつ安全に、調査結果を得たい場合には、探偵に依頼する方が良いと言えます。
ただし、プロといっても、どんなことでも簡単に調べられるわけではありません。調査対象者の知名度、警戒度、事前情報の質、相談者と対象者の関係性、等によって、調査手法をアレンジして超していきます。そういう意味で、探偵興信所に依頼するにしても、依頼者が、業者がどのような調査をしていくか内情を把握し、メリットとリスクを踏まえて、合理的な判断をすることが不可欠です。
当社、Japan PIはこれまで多くの身辺調査を行なってきた探偵興信所です。探偵興信所へ身辺調査のご依頼を検討されている場合は、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
