社員企業が不審な行動が噂される社員の素行調査を探偵に依頼することは可能です。違法にならない社員の素行調査の方法や調査でわかること、企業が探偵を使いたいケースを紹介します。
勤務態度に問題がある、反社会的勢力との付き合いが疑われる等、社員の様子がおかしい場合には、探偵に依頼するのも一つの方法です。危機管理の一環として、違法にならない社員の素行調査の方法を紹介します。
社員の素行調査とは？
企業は会社内の人事や労務その他、労働環境の監督義務があります。社内でトラブルが発生した場合、企業が調査をするのは当然のことです。
身分差別につながる調査や思想、信条、宗教などに関する調査、そして調査方法自体に違法性がある調査以外であれば、社員に対する調査が違法ということはありません。
会社が社員の素行調査を行う理由
会社が従業員の素行調査を行う理由は、以下のようなものがあります。
信頼性の確保: 会社は、従業員が法律や就業規則に違反していないかを確認したり、パワハラ、セクハラ、などの会社内でのトラブルの証拠収集したりするために素行調査を行います。これは、会社の信頼性を高め、法律遵守を守るために必要な措置です。
人材採用の判断: 企業が新しい人材を採用したり、従来の従業員を役員に抜擢する際には、候補者の素行調査を行うことがあります。これにより、採用する人材の品質を確保し、将来的なトラブルを予防することができます。
企業秘密の保護: 知識や技術を持つ従業員は、企業秘密の保護に非常に重要な役割を果たしています。企業は、従業員が機密情報を漏洩しないことを保証するために、素行調査を行います。
安全面の確保: 会社は、従業員の素行調査を通じて、安全上のリスクがあるかどうかを確認します。例えば、従業員がアルコールや薬物の依存症になっている場合、業務上多大なチスクを伴います。
従業員の健康状態の確認: 従業員の健康状態が、仕事のパフォーマンスに影響を与えることがあります。素行調査を通じて、従業員が健康であることを確認することができます。
素行調査で得られる証拠：個人情報とプライバシー情報
会社が従業員に対する素行調査で得られる証拠には、以下のようなものがあります。
電子メールやチャットの履歴: 従業員の電子メールやチャットの履歴は、素行調査で取得される可能性があります。これにより、従業員が機密情報を漏洩していたり、違法な行為に関与していたりするかどうかが確認されることがあります。
電話や会話の記録: 従業員の電話や会話の記録も、素行調査で取得されることがあります。これにより、従業員が不適切な言動をしたり、セクシャルハラスメントを行っていたりするかどうかが確認されることがあります。
パソコンやスマートフォンの利用履歴: 従業員のパソコンやスマートフォンの利用履歴は、素行調査で取得されることがあります。これにより、従業員が不正アクセスを試みたり、社内規定に違反するような行為を行っていたりするかどうかが確認されることがあります。
経費精算の記録: 従業員の経費精算の記録も、素行調査で取得されることがあります。これにより、従業員が虚偽の請求をしていたり、違法な支払いを受けていたりするかどうかが確認されることがあります。
その他の証拠: 従業員の素行調査では、その他にも様々な証拠が得られる可能性があります。例えば、監視カメラの映像、周囲の証言、医療記録、犯罪歴などが含まれます。
個人情報とは
従業員の素行調査で得られる個人情報には、職歴情報、債務情報、医療記録情報、犯歴情報などが含まれます。
企業防衛のために、情報取得が必要である場合は、従業員から調査の同意を得たり、情報漏洩にならないよう配慮する必要があります。
プライバシー情報とは
従業員の素行調査で得られるプライバシー情報には、従業員の私生活や家族構成、健康状態、個人的な趣味や嗜好などの情報が含まれます。
これらの情報は、従業員のプライバシーを侵害する可能性があります。企業は、従業員のプライバシーを保護するために、個人情報保護法や労働関係法などの関連法令に従って、適切な手順を踏んで素行調査を実施する必要があります。
ただし、従業員の不正な行動が疑われる場合は、法的措置の証拠保全の観点から、抜き打ちで調査を行う必要があります。その意味で、抜き打ちの素行調査が必要となった根拠を事後提示できるよう準備しておく必要があります。
社員の素行調査は違法？
社員の素行調査が発覚した場合にストーカー規制法の違反になると紹介している Web サイトがあります。
しかしながら、ストーカー防止法は、恋愛感情が満たされなかった不満を元につきまとい行為やストーカー行為をすることを取り締まる法律です。したがって、恋愛感情の不満とは無関係な理由で調査を行うことに対してはストーカー規制法の対象にはなりません。
まとめると、不正行為や違法行為を行っている社員の調査依頼をすることに特段、違法性はありません。不正行為や違法行為の結果をもとに民事訴訟や刑事告訴をするということであれば取得した情報の不正利用ということもありません。
※行動調査が対象者に発覚すれば、他の目的に基づく調査同様、軽犯罪や都道府県条例の違反になります。また、社員の個人の自宅や電話機に盗聴器を仕掛けたり、パスワードクラッカーなどで個人の電子的通信を傍受したりすることも、社員の調査に限らず違法行為となります。
社員の素行調査を探偵に依頼すべき理由と事例
法人のリスク管理や、職場内環境の安全措置として、従業員の素行が必要な状況があります。
社員の素行調査を探偵に依頼するメリットとしては、以下のようなものがあります。
専門的な技術や経験の活用:
探偵は、専門的な技術や経験を持っており、法律に基づいた素行調査を適切に行うことができます。また、探偵は素行調査のプロであるため、証拠の収集や情報収集に関する能力が高いと言えます。
安全性の確保:
探偵は、素行調査に必要な証拠を収集するために、従業員に気付かれずに調査を進めることができます。これにより、従業員との間でトラブルが発生するリスクを最小限に抑えることができます。
法的問題に対する対処:
探偵は、法的問題に精通している上、第三者機関として、客観的な証拠収集が可能です。また、探偵は素行調査の結果を正確かつ適切に報告することができます。
以下に、探偵に素行調査を依頼する事例をいくつか挙げます。
従業員の盗難:
会社で商品の盗難が発生した場合、探偵の素行調査で解決する場合があります。探偵は、従業員の行動調査、監視カメラの設置、関係者からの証言、囮捜査によって、犯人を特定することができます。
ハラスメント:
従業員からパワーハラスメントやセクシャルハラスメントのクレームが出た場合、探偵に素行調査を依頼することがあります。探偵は、加害者の行動や言動を調査し、証拠を収集することができます。
経費精算の不正:
従業員が不正な経費請求をしている場合、探偵に素行調査を依頼することがあります。探偵は、従業員の行動や経費請求の履歴を調査し、不正な行為があったかどうかを確認することができます。
資料の漏洩: 会社の機密情
例えば、以下のような問題でお悩みではないですか？
- 競業避止契約違反（退職した社員が競合他社に勤務している）
- 元社員が他社員を引き抜いて開業した
- 元社員が他社員を引き抜いて開業した
- 架空契約や水増し経費で横領している
- 社内不倫問題の疑い
- 副業禁止規定違反している可能性
- 産業スパイの疑い
- 反社会的勢力とのつながり
- セクハラやバワハラの証拠
- 社員が労災や休業補償で長期休業
- 写真のパフォーマンス低下（依存症、精神疾患等）
このような後々トラブルに発展しそうな疑念に対して、探偵業者は事実確認につながる証拠収集を行います。例えば以下のようなものです。
不正行為の疑いがある社員の例
不良社員の怠慢行動や不法行為・違法行為の証拠収集について、素行調査を行った事例を以下にご紹介します。
ケース１：外回りの営業担当が業務を行っていない？
依頼者：中規模の不動産営業会社
対象：営業成績が低下している外回りの営業マンに対する素行調査
相談案件：朝出社した後、基本的に外回りの営業を中心とした業務で、夕方に帰社して、業務を終了する。
ここ最近はほとんど成約件数がなく、外回りの時に本当に業務を行っているか不審な点が出ている。
他の従業員から対象者が日中パチンコ店に出入りしているとの密告も入った。
依頼者と相談した結果対象者について平日3日間、日中8時間の行動調査を行うことになりました。
第1日目、会社から対象者を追跡すると山手線環状線に乗車しました。
対象者は山手線に乗車して、すぐに居眠りを始めました。
対象者は、なかなか環状線をおりません。山手線は一周するのに約1時間かかります。対象者は山手線3周目でやっと居眠りを終えて電車を降りました。
立ち食いそば屋で、食事を済ました後、対象者はパチンコ店に入りました。
結局、夕方までに周辺のパチンコ店5軒をハシゴしました。
2日目も、一日目とおおよそ同様の行動でした。
3日目は、山手線で居眠りした後、午後に麻雀店へ立ち寄りました。
ほぼ毎日、居眠りとギャンブルに明け暮れて、会社の業務は全くしていないことが確認されました。
依頼者法人はこの証拠をもとに懲戒解雇をする方針を固めました。
ケース２：競他社へ社内情報をリークしている？
依頼者：防衛航空産業の商社
対象者：会社役員
相談案件：役員が同業他社へ情報をリークして、個人的に不当利益を得ている疑い
取引先からの密告があり、調査対象者の役員が同業他社の役員と頻繁に接触しているとの情報が入りました。
対象者は、不定期にオフィスに出勤します。通常取引先との打ち合わせを中心に外回りの活動をしています。
自宅から出勤せず、そのまま打ち合わせ先に出向くこともあるため依頼者と相談の結果、平日5日間、朝から自宅にて行動調査を行う設定となりました。
対象者は、ホテルのラウンジでの打ち合わせや、取引先企業のオフィスへの訪問などを繰り返しました。
車両で移動しており、1日に5件から6件の打ち合わせを行います。
車両で移動しているため、夜間の飲酒を伴う打ち合わせはほとんどありませんでした。
訪問先企業に関しては、想定内での取引先でしたが、ホテルのラウンジで5日間の調査中、そのうち2日間接触した人物が同業他社の役員であることが判明しました。
調査員が、撮影した写真を依頼者担当者へリアルタイムに報告していることによって、依頼者と情報共有しながら調査を進めました。依頼者の担当者は、調査員が撮影した接触人物の顔写真を見ると、その人物のプロファイルをほぼ特定できました。
ホテル内のラウンジで、同業他社の役員と対象者が2回目に接触したとき、調査員たちは運よく近くの席に座ることができました。これによって対象者と同業他社役員の会話内容の概略が聞き取れ、対象者が同業他社役員に、次はどの情報が必要か質問している内容などがクリアに録音できました。
また、ホテルのラウンジを出たところの物陰で、1万円札が覗いた札束の封筒を対象者が受け取っている動画撮影にも成功しました。
これらの証拠をもとに依頼者法人は対象者を刑事告訴する計画を立てました。
ケース３：役員が反社会的勢力と関係している？
依頼者：保険会社
対象者：会社役員
相談案件：役員が反社会勢力と交際しているとの密告
依頼者の指示の通り対象者が外出するタイミングを狙って2日間行動確認調査を行いました。
その結果、対象者は頻繁に反社会勢力が経営する賭け麻雀の店舗に出入りしていることが確認されました。
麻雀店の店員も反社会的勢力と思しき風貌の人物ばかりでした。
調査員は閉店後に麻雀店店員の車両を追跡したところ、マンションの一室へ入っていくところが確認されました。
マンションの所有者は反社会的勢力の登録該当がありませんでした。
しかし、反社会的勢力として登録されている親分の名前の郵便物が、そのマンションのポストに入っていることが確認されました。
また、深夜、近くの別ビルの屋上に登り麻雀店店員達が入った部屋の様子を確認しました。
中の輩がタバコを吸う際にカーテンと窓をあけた時、室内の壁に暴力団の綱領が額縁に入れられて掲載されていることが確認できました。
望遠レンズで反社会的勢力の綱領を撮影し彼らが反社会的勢力である動かぬ証拠を獲得しました。
この案件も無事解決し、その後調査員も安眠できるようになりました。
ケース４：経費の横領
依頼者：外資系の製薬会社
対象者：従業員
相談案件：
ベテランの従業員が、職場内で上司と対立し、暴言を吐いたり、暴力行為を予告して、脅迫したりしているとの通報があった。
日本支社での事案であるが、シンガポールのアジア統括部が、真相解明に乗り出した。
当方は、関係する従業員に順番に事情聴取を行い、事実確認を行うとともに、対象者の前職場での経歴確認を行った。最後に、対象者本人にも事情聴取を行って、申し開きの機会を与えた。
当方は、対象者の暴言や脅迫文言を確認し、英文でシンガポール統括部に報告した。その結果、の日本の弁護士の指導の元、調査対象者の業務停止や、懲戒処分を円滑に進めることができた。
依頼者：外資系の太陽光発電工事会社
対象者：従業員
相談案件：
従業員が高額な交際費や出張経費を計上している。
対象者から提出された飲食代や国外出張の際の経費の領収書の事実検証と夜間の接待の様子を三日間行動を調査する調査依頼を受けました。
夜3日とも、対象者は、下請けの工事会社の代表者から接待を受けていました。銀座のクラブのホステス達を同伴してクラブに向かいます。
1軒目のクラブを出た後、次の店へ向かう際のタクシー待ちの時に、調査員は対象者と取引先の会話を聞くことができました。会話の内容から対象者は下請工事会社に工事代金を水増しして請求させ、水増しした金額を接待費にあてるように下請け会社社長に指示していました。また、対象者はクラブのホステスを妾として囲っており、下請け会社社長にそのお手当を負担するように相談していました。
調査対象者は下請け会社の接待が終わると、個人的に行きつけのクラブに通っていることがわかりました。その店に対象者の妾が勤務していて、店が終わると対象者は妾と共にタクシーに乗り、妾の住むマンションにツーショットで入りました。後にこの妾の自宅のタワーマンションは、下請け会社社長の名義で契約されていることが分かりました。
対象者が、提出した領収書の検証結果で、タクシー代のほとんどは妾の自宅までと、妾の女性の自宅から対象者の自宅までの代金であることがわかりました。また海外出張の際、対象者は、妾と同伴で渡航していおり、業務は会議出席の1日のみですが、その前後の5日間は妾との観光旅行であったことが判明しました。
これらの証拠をもとに依頼者法人は対象者を背任横領で懲戒処分とする方針を固めました。
まとめ
従業員の不正行為、情報漏洩、窃盗、パフォーマンスの低下、経費の不正請求、経歴詐称、職場内でのパワハラやセクハラ、等、法人のリスク管理や、職場内での安全管理のため、探偵への素行調査依頼が望まれる状況があります。
探偵は、法的問題に精通しており、調査のプロとして効率よく調査を行うことが可能です。また、第三者機関として客観的な調査が可能であり、事後の法的処理の証拠保全の観点からも、有力な解決策の一つとなりえます。
当社、Japan PIは従業員の不正調査から浮気調査まで、広範な素行調査を提供しています。もし何かお困りのことがありましたら、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
