能登半島の地震に関連するデマ情報がSNSで広がっており、同時に、地震被災を利用した支援金詐欺の発生も懸念されています。このような状況で、情報収集とファクトチェックの専門家の探偵として、デマや詐欺に関する啓発と被害の予防に役立つ情報を提供します。
偽情報の見極め
ネットやSNSでの偽情報を見極める方法についていくるか解説します。衝撃的・感情的な内容について、直感的に情報を共有する前に、冷静にファクトチェックをすることが重要です。
情報源を確認
情報源の信頼性を確認する際、最初に行うべきことは、その情報がどこから発信されているかを明らかにすることです。信頼性の高い情報源としては、一般に専門家、政府機関、または広く認知されている報道機関が挙げられます。これらの機関からの情報は、その正確性や信憑性において、一定の信頼を置くことができます。
しかし、情報の信頼性を判断する際には慎重な検討が必要です。特に、インターネット上では誤情報が容易に拡散されることがあります。たとえば、詐欺師的な人物が、有名人や政治家との写真や名刺を使って、自身の信頼性を不正に高めようとするケースがあります。これらの人物は、単に有名人のパーティーで写真を撮ったり名刺を交換しただけであっても、SNSなどでこれらを公開し、より深いつながりがあるかのように装うことがあります。
クロスチェック
同じ情報が複数の信頼できるソースから報じられているか確認します。異なる情報源が同じ情報を報じている場合、その情報の信頼性は高まります。
実地確認と直接取材
情報が特定の地域や事象に関連している場合は、現地での検証や関係者への直接取材を行うことも、情報の正確性を確保する上で有効な手段です。特定の話題に関しては、その分野の専門家やファクトチェックサイトの意見を参照します。
写真や動画の検証
画像や動画が本物かどうか、または以前のコンテキストから切り取られたものでないかを検証します。画像検索ツールを使用して、写真や動画の出所を調べることができます。
画像検索サイト
- Google画像検索 https://www.google.com/imghp?hl=ja&tab=ri&authuser=0&ogbl
- Yahoo!画像検索 https://search.yahoo.co.jp/image
- Bing画像検索 https://www.bing.com/?setlang=ja
- Yandex https://yandex.com/images/
- TinEye https://tineye.com/
動画検索サイト
- Googleビデオ https://www.google.co.jp/videohp
- Yahoo検索（動画）https://search.yahoo.co.jp/video
- Bing https://www.bing.com/
ソーシャルメディアの発信者特定
ソーシャルメディアからの発信者特定は、難易度が高く、誰でも簡単にできることではありません。ソーシャルメディアの発信者を特定するには、主に2つの方法があります。法的手続きを取る方法とOSINT（Open Source Intelligence）調査です。
法的手続きを取る方法は、発信者情報開示請求です。これは、民事上のトラブルや法的問題に関連して、ソーシャルメディアプラットフォームやインターネットサービスプロバイダーに発信者の情報を開示するための法的要請です。弁護士に依頼することになります。
OSINT調査は、ソーシャルメディアやインターネット上で公開されている情報を収集し、分析する手法です。発信者を特定するために以下の手順を踏みます。コンテンツ分析: 発信されたコンテンツや写真などを分析し、地域特定情報や他の関連情報を収集します。さらに、ソーシャルメディアのプロフィールやユーザー名（AILIAS）から、OSINTツールを使用して関連する電話番号や地域情報を収集します。
地震被災関連の詐欺手口
地震被災に関しては、それに乗じて詐欺師が詐欺を実施することがあります。過去の詐欺手口を知っていれば、詐欺に騙される確率を減らすことができます。地震被災地に関連する詐欺の手口には、以下のような種類があります。
支援団体を装うフィッシングサイト
詐欺師は「支援金がもらえる」と偽って、金銭や個人情報を騙し取る手口を使用します。これには手数料や登録料といった名目での金銭の詐取も含まれます。支援金詐欺には、高額当選、支援団体を騙る、資産家を名乗る、相続税対策と称するなどの典型的なパターンがあります。SNS や迷惑メールで支援話を持ち掛け、偽サイトへ誘導し、個人情報を入力させたり、登録料や有料ポイントの購入を要求させる等の手口があります。
募金や義援金名目の詐欺
地震発生後、募金や義援金を装ってお金をだまし取る詐欺が確認されています。募金を求めるSNSや電話や訪問で募金を詐取する手口があります。SNSで寄付を呼び掛けて、PayPayで寄付金を入金させた詐欺師が捕まっています。
高齢者を狙った詐欺
被災地の高齢者を狙って、震災の支援団体を名乗り、架空の老人ホームの入居権詐の登録料を詐取する手口があります。
便乗詐欺
地震対策のブルーシートを高額販売する悪徳商法が横行する可能性があります。地震に便乗した特殊詐欺も発生します。「地震で携帯が壊れ、番号が変わった」という振り込め詐欺が過去にありました。
まとめ
ネットやSNSの偽情報を見分けるには、以下の方法が有効です：1) 情報源を確認し、専門家や信頼できる機関からのものかどうかを判断する。2) 複数の信頼できるソースから同じ情報をクロスチェックする。3) 写真や動画が本物か、適切なコンテキストで使用されているかを検証する。4) 特定の話題については専門家の意見やファクトチェックサイトを参照する。
他に地震被災に関連した詐欺に騙されないためには、過去の詐欺手口について周知しておくことが重要です。
